- コロナ禍における融資の現状と政府の姿勢
現在、コロナ禍の影響で経済状況は不安定ですが、
政府の方針としては「経済を回していく」という方向にシフトしています。
オリンピック開催の是非や、
一部の関連団体に支払われる高額な報酬、
そして財源の問題など、
矛盾を感じる場面も多々あります。
しかし、経営者としてはこの状況下でいかに生き残るかを考えなければなりません。
- 銀行によって大きく異なる「融資への姿勢」
現在、政府系の金融機関（日本政策金融公庫など）や
信用保証協会を通じたコロナ対策融資（セーフティネット4号・5号）が
積極的に行われています。
しかし、実際には「借りられる場所」と「そうでない場所」の差が明確に出ています。
- ネット銀行の落とし穴：
最近の起業家に多いのですが、
メインバンクをネット銀行にしている場合、
そもそも融資業務（貸出事業）を行っていない銀行が多いため、
制度融資を受けられないという事態が発生しています。 - 業種による選別：
金融投資系の事業や仮想通貨、
実態の不透明なネット商材販売などに対しては、
銀行の審査は非常に厳しく、
コロナ禍であっても融資はまず通りません。 - 緻密な事業計画の重要性：
リスクが高いと見なされやすい業種（マッサージや整体などの店舗ビジネス）でも、
コロナ対策を含めた5〜10年の長期的な経営計画書を緻密に作成し、
誠実な姿勢を見せることで融資を勝ち取った事例もあります。
- 「人」としての付き合いができない金融機関との決別
銀行との取引において最も苦労するのは、
担当者や支店長の交代による「スタンスの変貌」です。
以前は中小企業に対しても親身だった銀行が、
担当者が変わった途端に連絡が取れなくなったり、
梨のつぶてになったりすることがあります。
特に大手のメガバンクなどは、
マニュアル至上主義に陥り、
現場の切実な声が審査部門（上層部）に届かない傾向があります。
「困っている時に傘を貸さない」のが銀行の常と言われますが、
経営者としては、
自分たちの事業を理解し、
フットワーク軽く動いてくれるパートナーを「選ぶ」権利があります。
誠実さを欠く銀行に対しては、
こちらから手を引くというタフな姿勢も必要です。
- 不動産融資の現状：尻込みしているわけではない
不動産投資の現場に目を向けると、
銀行が完全に融資を止めているわけではありません。
ただし、銀行が求める「理想的な物件（高利回り・好立地など）」のハードルは上がっています。
同じ信用金庫や地方銀行でも、
地域や担当者によって「ストライクゾーン」は異なります。
自分たちの投資スタイルに合う銀行を根気強く探し、
良い関係を築き上げていくことが成功への近道です。
- 経営者に求められる「楽観性」と「精神的タフネス」
経営者には、どこか「楽観的」な部分が必要です。
100％の成功が保証されていない世界で、
たとえ融資が断られたとしても
「これはもっと良い物件に出会うためのチャンスだ」と前向きに捉える力が必要です。
銀行の審査でNOと言われた際、
それを単なる「拒絶」と受け取るのではなく、
自分たちの計画を見直す機会にする。
そして、粘り強くエビデンス（証拠資料）を積み上げ、
相手を納得させる。
このプロセスを繰り返すことで、
経営者としてのタフさが磨かれます。
結論：誰と付き合うかが人生を決める
不動産投資もビジネスも、
最終的には「人」と「人」のお付き合いです。
自分たちの時間を無駄にせず、
共に成長できる誠実なパートナーを見極めること。
その「選ぶ力」こそが、
今の時代を勝ち抜くために不可欠な要素です。
次回のセミナーでは、
こうした学校では教えてくれない
「投資の本質」や「銀行との付き合い方」について、
より具体的な知識と経験を共有していきたいと思います。
要約
- コロナ禍で制度融資（公庫・保証協会・セーフティネット等）は整備された一方、現場では「借りられる銀行／借りられない銀行」の差が拡大している。
経営者側は環境の矛盾に振り回されず、生存戦略として資金調達の現実を直視する必要がある。
- 銀行の融資姿勢は一律ではない。
ネット銀行をメインにすると制度融資の窓口にならないことがあり、業種（金融投資・仮想通貨・実態不透明なネット商材等）によってはコロナ下でも厳格に選別される。
- 反面、リスクに見られやすい業種でも、5〜10年の経営計画と対策を「数字と根拠」で提示できれば、融資が通る余地はある。
要は、審査部に届く説明資料と実行の筋である。
- 銀行取引の最大リスクは「人の交代」。
担当・支店長が変わるだけで態度が変化し、連絡が途絶えることもある。
誠実さに欠ける金融機関は、企業側が“付き合い方を見直す”選択肢を持つべき。
- 不動産融資は停止ではなく「選別が強まった」状態。
銀行ごと・地域ごと・担当者ごとにストライクゾーンは異なるため、自社（自分）の投資方針に合う銀行を探し、複数行で関係を組むことが自己防衛となる。
- 結論として、融資は「制度」ではなく「パートナー選定×資料×タフネス」で決まる。
誰と組むかが、資金繰りと投資機会を左右する。
例え話
- 銀行選びは、
雨の日に
傘を貸してくれる相手を
選ぶことに
似ています。
晴れの日の愛想ではなく、
いざ資金が
必要な局面で、
期限感を持って
動いてくれるか。
そこが
パートナーの真価です。
この動画から得られること
- コロナ融資の「制度があるのに借りられない」原因の分解（窓口・業種・資料）
- ネット銀行メインの弱点と、制度融資に入るための現実的ルート
- 銀行が嫌う事業の特徴と、誤解を外すための提示資料の作り方
- 5〜10年計画が融資判断を動かす理由と、計画書に入れるべき要素
- 担当者交代リスクを織り込んだ、マルチバンク運用と交渉の型
- 不動産融資の“選別強化”局面で、金融機関のストライクゾーンを探す方法
専門家の付加価値（実務ポイント・チェックリスト）
1）銀行を「選ぶ」ための評価軸（MECE）
- 透明性：手数料・条件・判断基準が書面で出るか
- 速度：一次回答までの期限を守るか（引き延ばしがないか）
- 伴走性：代替案（条件変更・返済設計・販路/原価の改善視点）を出せるか
- 継続性：担当交代後も引継ぎ品質が落ちない仕組みがあるか
- 適合性：自社業種・不動産投資方針に対するストライクゾーンが合うか
2）制度融資に入るための「入口」整理
- 取引金融機関が制度融資の窓口になれるか（地銀・信金・信組・公庫等）
- 必要書類を先に定型化（決算・試算表・資金繰り・借入一覧・事業計画要約）
- ネット銀行は決済口座として割り切り、融資窓口は別に確保する発想
3）審査部に届く「事業計画」の最低限（5〜10年の骨格）
- 現状：売上・粗利・固定費・資金繰りの実績
- 打ち手：コロナ対策・収益改善の具体策（何を、いつ、誰が）
- 数字：売上・利益・返済原資の見通し（根拠のある前提）
- 最悪ケース：売上▲10％等の感度と、実行する縮小策
4）実務チェックリスト（着手順）
- 1）取引行と借入条件を一覧化（残高・金利・担保・満期・担当）
- 2）融資資料の「1枚サマリー」を作成（使途／返済原資／期限）
- 3）制度融資の窓口金融機関を最低1つ確保（面談予約）
- 4）回答期限を事前合意（例：一次回答は◯営業日）
- 5）マルチバンク化（最低2行）し、比較表で交渉余地を作る
視聴後アクション
- 今日やること
- 取引している銀行名、借入残高、金利、返済期限を紙に書き出してください。
これが「依存度の見える化」です。
- 今週中
- 面談に持っていく資料を3点だけ揃えます。
直近決算（または試算表）、資金繰り（3か月先まで）、借入一覧表です。
完璧でなくて構いません。
- 2週間以内
- 相談先をもう1行増やし、「一次回答まで何日か」「何が揃えば審査が進むか」を確認してください。
比較できる状態が自己防衛になります。
- 1か月以内
- 5年計画の骨子を作り、売上・粗利・固定費・返済の4項目だけ数字を置いてください。
数字が置ければ、銀行との会話が変わります。
- 迷ったら
- 「この銀行は、困った時に動くか」「判断基準を書面で示すか」の2点で見てください。
両方が曖昧なら、付き合い方を見直すサインです。
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