令和5年施行の法改正・税制改正の重要ポイント解説
令和5年（2023年）は、不動産登記、相続、消費税など、
私たちの生活や投資に直結する大きな法改正・施行が相次いでいます。
主要な変更点とその実態について詳しく解説します。
- 不動産登記法の改正：形骸化した登記の抹消簡略化
今回の改正により、
古くから残っている「買い戻し特約」など、
実態として意味をなさなくなった古い登記の抹消手続きが簡略化されます。
以前は、住宅供給公社（旧公団）などの古い物件を扱う際、
特約の解除に煩雑な書類が必要でしたが、
今後は一定の条件を満たせば単独での抹消登記が可能になります。
実務的には司法書士が関わる部分ですが、
古い物件の取引がスムーズになるメリットがあります。
- 相続登記の義務化（令和6年4月1日施行）
注意が必要なのが、相続登記の義務化です。
法改正自体は行われていますが、
実際の施行は「令和6年（2024年）4月1日」からです。
これまでは相続した土地を亡くなった父の名義のまま放置していても黙認されてきましたが、
施行後は登記が義務となり、
正当な理由なく怠ると過料の対象となります。
「まだ先のこと」と考えず、
相続が発生した段階で速やかに手続きを進めるべきです。
- 相続土地国庫帰属法の施行（令和5年4月27日施行）
相続によって取得した「いらない土地」を国に引き渡すことができる新しい制度です。
一見、便利な制度に思えますが、
実態は非常に厳しいものです。
国の審査に合格する必要があり、
さらに10年分程度の管理費用にあたる「負担金」を納めなければなりません。
国は収益性のない「クズ土地」は引き取らない傾向にあり、
実務的にはハードルの高い制度と言えます。
- 消費税インボイス制度の導入（令和5年10月1日施行）
多くの事業者に影響を与えるのがインボイス制度です。
適格請求書（インボイス）の発行・保存がなければ、
仕入税額控除が受けられなくなります。
山内税理士は、これが将来的な消費税増税（15%など）や、
現在は1,000万円以下の売上で認められている「免税事業者」の完全廃止に向けた布石であると分析しています。
- 防衛費増額に伴う所得税・法人税の付加税
税制改正大綱で「先送り」と表現されている防衛費財源のための増税案ですが、
山内税理士によれば「大綱に具体策が書かれた以上、必ず実行される」とのことです。
- 所得税：
復興特別所得税の仕組みを転用し、当面の間、税率1%の新たな付加税を課す方針。 - 法人税：
法人税額に対し、4〜4.5%相当の新たな付加税を課す方針。
これらは令和6年以降の適切な時期に施行される見通しです。
まとめ：政策への批判的視点
対談の最後には、一連の改正に対する厳しい意見も交わされました。
- 国庫帰属法の不備：
国が都合の良い土地だけを選別し、
国民に負担金を強いる姿勢への疑問。 - 財源議論の矛盾：
国債を「国の借金」と呼びながら、
国民には増税を強いる一方で、
自衛隊員の待遇改善よりも高額な海外製武器の購入を優先するような予算配分への批判。 - 世襲政治の弊害：
現場の感覚がわからない政治家による、
特定層に都合の良い法改正が繰り返されている現状への懸念。
令和5年は多くの変化が始まります。
投資家や国民としては、
単に制度を受け入れるだけでなく、
その裏にある意図や実態を正しく把握し、
自衛していく姿勢が求められます。
要約
- 令和5年の重要トピック（生活・投資直結）
- 不動産登記法改正（施行済）：実態を失った古い登記（買戻特約など）の抹消が簡素化。
古い物件の取引がスムーズに。
- 相続登記の義務化（令和6年4月1日施行）：相続で名義放置は過料対象に。
発生後は速やかな登記が必要。
- 相続土地国庫帰属法（令和5年4月27日施行）：不要土地を国へ引渡し可だが、
審査が厳しく負担金（概ね10年分管理費）も必要。
実務ハードルは高い。
- 消費税インボイス制度（令和5年10月1日施行）：適格請求書がないと仕入税額控除不可。
将来的な免税事業者の廃止・税率引上げに備えた布石との見方。
- 防衛費財源の付加税（令和6年以降）：所得税に当面1%の付加税、法人税に4〜4.5%相当の付加税を検討
（「先送り」でも大綱に書かれた以上、実施可能性は高い）。
- 論点（批判的視点）
- 国庫帰属法：都合の良い土地のみの選別＋負担金は実質ハードル。
- 財源矛盾：増税先行・国債の扱い・予算配分（装備調達＞処遇）への違和感。
- 政治の現場感欠如：特定層に都合の良い改正の繰り返し。
この動画から得られること
- 不動産・相続
- 古い登記（買戻特約等）の抹消手順と要件
相続登記の義務化（期限・過料・正当理由）
国庫帰属の適否（審査・負担金・不適合例）
- 消費税・事業
- インボイス導入の影響（経過措置・免税→課税転換・仕入控除）
システム・運用・契約の見直し
- 税制（付加税）
- 所得税・法人税の付加税設計の方向性と実務影響（試算・価格転嫁・P/L反映）
- スケジュール管理
- 各制度の施行日・準備期間・社内体制の整え方（法務・経理・現場の分担）
- リスクと対策
- 名義放置・仕入控除喪失・不適土地の持ち続けコスト・増税反映遅れなどの具体リスクと回避策
専門家としての付加価値（実務KPI・チェックリスト）
- 相続登記義務化（令和6/4/1〜）
- KPI：相続発生日から3年以内の申請（過料回避）、戸籍・評価証明・相続関係説明図の整備、法定相続情報一覧図の取得
- 正当理由の管理：紛争・調停進行・書類未入手の記録保存（進捗ログ）
- 国庫帰属法
- 適否チェック：境界不明・越境・残置物・崩落・管理困難の有無、
負担金（概ね10年相当）試算、
用途地域・接道・形状の評価
- 代替策：隣地売却・分筆・等価交換・公的団体との相談ルート
- インボイス（令和5/10/1〜）
- KPI：適格請求書発行事業者の登録
請求書・台帳・保存要件の対応率100%
経過措置（仕入税額控除割合）管理
- システム・契約：会計・販売連携、
取引先への要請文書、
免税→課税転換の価格改定通知
- 付加税（令和6年以降）
- 事前試算：所得税＋1%・法人税＋4〜4.5%の負担増（個人・法人別）
価格改定・利益目標の再設定
- 価格戦略：価値要素の明確化
→段階改定
→代替案（容量・納期・サービス）で離反率抑制（3%以下目標）
- 古い登記抹消
- 要件確認：抹消同意・解約証書の代替、
単独申請の条件、
司法書士への依頼時の必要書類一覧
例え話
法改正は「道路の車線変更」に似ています。
標識（施行日・要件）を見落として旧車線（旧制度）のまま走ると、
合流点（期日）で渋滞（過料・控除否認）に巻き込まれます。
早めにウインカー（準備）を出し、
ミラー（リスク）を確認し、
スムーズに車線変更（新制度対応）することが安全運転のコツです。
視聴後アクション
- 1. 相続登記：相続が発生したら「戸籍・評価証明・法定相続情報一覧図」を1か月以内に収集
→司法書士相談
→登記申請の期限逆算
- 2. 国庫帰属：不要土地は「適否チェック」と「負担金試算」
→不適なら隣地売却・分筆等の代替策を検討
- 3. インボイス：適格請求書発行事業者の登録
→請求書・保存・会計の運用テスト
→取引先への周知→経過措置を数値管理
- 4. 付加税：2024年以降の所得・法人税の負担増を試算
→価格改定案（段階）と代替案を作成
→社内合意
- 5. 古い登記：対象物件は司法書士と抹消要件を確認
→取引前にクリアリング
- 6. 情報の一元管理：スケジュール表（施行日・期限・担当）と法令リンクを作り、月次で進捗レビュー
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