【事業復活支援金で見えた「良い銀行」】目配り・気配り・心配りを実務で検証

はじめに

経済産業省の中小企業向け制度「事業復活支援金」をテーマに、
制度の概要だけでなく、
支援金の案内を通じて見えてくる
「信頼できる金融機関の見分け方」についても深く掘り下げています。

金融機関によって分かれる「情報提供」の積極性

会社経営を行っていると、
地方銀行や信用金庫など複数の金融機関と取引をすることになります。
現在、愛知県に本店を置く信用金庫1社、
静岡県内の信用金庫2社、
そして地方銀行2社と付き合いがあります。

今回の「事業復活支援金」や、昨年実施された「固定資産税の減免措置」について、
愛知県の信用金庫からは非常に早い段階で丁寧な案内がありました。
しかし、地元・静岡の金融機関4社からは、
一切の案内がなかったといいます。

「自社が受給対象に該当するかどうかは別として、
こうした有益な情報をさっと提供してくれる姿勢にこそ、
顧客を大切に思う気持ちが表れる」
と指摘します。
手数料ビジネスに終始し、
顧客の窮状に寄り添わない金融機関は、
いざという時に相談しにくい存在になってしまう懸念があります。

事業復活支援金の概要

制度のポイントを解説します。

• 申請期間： 2022年1月31日（月）〜5月31日（火）
• 主な要件：
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること。
  2. 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、
     基準期間（2018年〜2021年の同時期）と比較して、
     50％以上、または30％以上50％未満減少していること。
• 給付上限額：

• • 中小法人等：最大250万円
  • 個人事業者等：最大50万円
    （※売上高の規模や減少率に応じて異なります）

過去の給付金における不正受給の反省を踏まえ、
今回は審査や要件がより厳格化されています。

申請のハードルと金融機関の役割

今回の申請には「GビズID」のアカウント作成や、
登録確認機関（銀行、税理士、商工会など）による事前確認が必要です。

特にデジタルツールに不慣れな高齢の経営者にとって、
このプロセスは非常に高いハードルとなります。
本来、こうした際に手を差し伸べるべきなのが取引のある金融機関ですが、
残念ながら「直接的な収益につながらない」という理由で、
案内すら控える機関も少なくありません。

一方で、収益に関わらず「企業の継続を支えるのが使命」と考え、
無料で事前確認や申請サポートを行う銀行や税理士も存在します。
苦しい時にこそ、
どのような対応をしてくれるかが、
その金融機関の真の姿勢を見極める基準となります。

最後に

不動産業のように月ごとの売上の波が激しい業種であっても、
季節性や一時的な落ち込みが要件に合致する場合があります。
まずは3月までの売上推移を正確に把握し、
対象となる可能性がある場合は、
諦めずに申請を検討することをお勧めします。

信頼できるパートナーとともに、
国や自治体の支援制度を正しく活用し、
事業の継続に取り組んでいきましょう。
もし申請方法などで不明な点があれば、
お近くの専門家や、税理士法人AtoYへご相談ください。

※本記事は2022年当時の情報を基に作成されています。
最新の制度については経済産業省の公式サイト等をご確認ください。

要約

- 何が論点か
  - 事業復活支援金そのものの制度理解に加え、
   「有益情報を迅速・正確に届け、申請を伴走できる金融機関か」を見極める視点が重要。

- 現場で起きた差
  - 信用金庫Aは支援金・固定資産税減免を迅速・丁寧に案内。
    一方で地元の複数行は一切案内なし。
    情報提供姿勢の差＝平時からの顧客配慮の差。

- 制度の要点（当時）
  - 申請期間：2022/1/31～5/31
  - 要件：2021/11～2022/3のいずれか1カ月の売上が基準期比で30％以上減（50％以上減の枠もあり）
  - 上限：中小法人最大250万円／個人最大50万円（売上規模・減少率で変動）
  - 申請はGビズID、登録確認機関の事前確認が必要。不正受給反省で審査は厳格化。

- 申請のハードルと伴走の必要
  - デジタル不慣れ層にはGビズID・事前確認が高い壁。
    本来は取引金融機関が“収益を越えて”手を差し伸べる局面。

- どんな金融機関が信頼に値するか
  - 目配り：該当可否に関わらず有益情報を先出し
  - 気配り：要件・期限・必要書類を噛み砕いて案内
  - 心配り：記入・事前確認・電子申請まで実務を伴走（無償または低額）

- 結論
  - 有事で表れる本性で取引先を選別。
     情報と実務で顧客を“守る”金融機関・専門家と組み、制度を的確に活用する。

 

この動画から得られること

- 制度理解
  -事業復活支援金の対象期間・要件・上限・申請フロー（GビズID／登録確認）。

- 伴走の評価軸
  - 情報の速さ・正確さ／要件・期限・書類の整理力／申請支援の実務力（オンライン・記入・事前確認）。

- 金融機関・専門家の選別基準
  - 収益度外視で顧客継続を支える姿勢、平時の定例対話、障害時の応答SLA、担当者の継続性・品質。

- 実務チェックリスト
  - 売上判定（30％/50％）の算定手順、証憑の揃え方、申請タイムライン、却下時の再申請・他制度へ接続。

- 戦略的示唆
  - 有事での対応を評価軸化し、取引縮小・乗り換えの意思決定へ。
    制度活用は“資金繰りB/S”の耐性設計の一部。

専門家の付加価値（実務テンプレート）

- 売上減少率の判定表
  - 基準期間の選定（2018～2021同月）
 →対象月売上との比較
 →30％/50％の閾値判定
 →上限額レンジ決定。

- 申請書類チェックリスト
  - 申請ID・本人確認・確定申告控・売上帳票・通帳写し・宣誓・事前確認記録。

- 申請カレンダー（逆算）
  - 期限から逆算したGビズID発行
 →登録確認
 →申請完了までの標準日程。

- 伴走SLAの雛形
  - 一次応答48時間・必要書類の個別化・オンライン面談・提出前レビュー・差戻時の再支援。

- 金融機関評価スコア
  - 情報の速さ・正確性・実務支援・担当継続・障害対応の5軸×各5点＝25点満点で比較。

 

視聴後アクション

- 売上を判定する
  - 2021/11～2022/3の各月と基準期間の同月を比較し、30％/50％の別を確認します。

- GビズIDを準備する
  - 未取得なら即申請。取得済みはID・PW・登録メールを確認し、ログインテスト。

- 登録確認機関に予約する
  - 取引金融機関・税理士・商工会のいずれかに連絡し、事前確認の枠を押さえます。

- 書類を揃える
  - 確定申告控・売上台帳・通帳の該当箇所をPDF化し、ファイル名を日付・科目で統一。

- 銀行を評価する
  - 本件の対応でスコア化。基準未満は関係縮小候補、良質先は定例レビュー（QBR）を設定。

- 他制度も確認する
  - 地方自治体の補助・減免（例：固定資産税の特例）を一覧化し、適用有無を税理士と点検。

 

例え話

 荒天時、最初に電話をくれるのが“良い隣人”です。
支援金でも同じ。
雨脚（期限・要件）を伝え、
雨具（書類）を用意し、玄関先まで付き添う
——その所作で取引先を選びましょう。

 

不動産投資に興味のある方は、春を導く不動産投資と友達になりませんか？
▼LINE登録はこちらから
https://lin.ee/BbrViHN

 

税理士法人　A to Y　
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11　
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317

【AtoY　相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。

失敗しない不動産投資の事業計画書を作ろう！！

【失敗しない不動産投資の事業計画書】
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
不動産投資に絶対に失敗したくない方