中小企業の相続・承継における争いの火種とその対策
- 遺言書と「遺留分」の壁
テレビドラマなどで見かける「お家騒動」は、決して他人事ではありません。
例えば、
「会社の株式や財産をすべて長男に相続させる」という遺言書を用意していても、
トラブルを防げない場合があります。
その鍵を握るのが「遺留分（いりゅうぶん）」です。
遺留分とは、法定相続人に最低限保障されている相続財産の受け取り分のことです。
たとえ遺言書に「何も与えない」と書かれていても、
他の兄弟姉妹が遺留分を請求すれば、相続を巡る争いに発展してしまいます。
- 生前贈与の落とし穴
「元気なうちに株式を贈与しておけば安心だ」と考えがちですが、
これにも注意が必要です。
まず、「特別受益（とくべつじゅえき）」の問題があります。
生前に受け取った財産も遺産分割の対象として考慮すべきだという主張がなされると、
結局後から揉める原因になります。
また、株式の譲渡方法やタイミングを間違えると、
高額な贈与税が発生するリスクも伴います。
生前贈与をすれば、
将来の争い火種がすべて消えるわけではないという認識が重要です。
- なぜ中小企業ほど揉めやすいのか
中小企業の相続が難航する最大の要因は、
「非上場株式の評価が難しいこと」にあります。
上場企業と異なり、
外部から客観的な価値を判断しにくいため、
評価額を巡って意見が対立しやすくなります。
さらに、資産価値がそれほど高くなくても、
会社の「経営権」を巡って争いが起きることもあります。
議決権の50％以上を誰が持つかという問題は、
会社の存続に直結するため、
深刻な対立を生みやすいのです。
- 対策：早めの準備と専門家への相談
トラブルを未然に防ぐためには、早めの準備が不可欠です。
- 長期的なビジョンでの計画： 元気なうちから、長期的な視点で承継計画を立てることが重要です。
- 遺留分のシミュレーション： あらかじめ遺留分の額を計算しておくことで、将来の請求リスクを把握し、対策を講じることができます。
- 専門家の活用： 税理士などの専門家の力を借りることで、無駄な相続税を抑えつつ、円滑な承継が可能になります。
「自分はまだ元気だから大丈夫」と先延ばしにするのは危険です。
不測の事態はいつ起こるかわかりません。
家族が揉める火種を残さないためにも、余裕を持って対策を打ち、
円満な相続・承継を目指しましょう。
今回は、「中小企業の相続・承継に潜む争いの火種」を。
テレビやニュースで報じられる大企業の“お家騒動”って、
どこか他人事に思いがちですが、
実は会社の規模に関係なく起こりうります。
「うちは家族も少ないし、争いなんてないよ〜」
なんて油断していませんか？
遺言書があれば大丈夫！ …とは限らない！？
「会社の株も財産も、全部長男に相続させる」
そんな遺言書を用意していたとしても、
“遺留分”がカギを握ってきます。
・遺留分ってなに？
法定相続分の一部を最低限確保するための制度。
たとえ遺言書に「あなたには何もあげません」と書かれていても、
ほかの兄弟姉妹が「遺留分ちょうだい！」と請求できる仕組みです。
・どうなるの？
遺言を無視して「全部長男に！」とすると、
兄弟姉妹が「私にも取り分を！」と主張し始めるかも…。
結果、お家騒動の勃発！
せっかく作った遺言書でも、
遺留分を考慮しないとトラブルを招きかねません。
生きてるうちに贈与しちゃえ！ …これも要注意！？
「生前に株をあげちゃえば解決でしょ！」
確かにスムーズそうに見えますが、
そう簡単でもないんです。
・特別受益の問題
「生前にもらった分も含めて、遺産を計算しようじゃないか！」となると、
結局あとから揉めることに…。
・贈与税がかかる
生前贈与には贈与税がつきもの。
譲渡方法やタイミングを間違えると思わぬ出費になってしまう可能性大！
先回りして贈与しても、
後々の相続争いの火種がゼロになるわけではありません。
大企業だけじゃない！ 中小企業ほど揉めやすい理由
「有名企業の社長だけの話でしょ？」と思いきや、
むしろ中小企業のほうがやっかいだったりします。
１．非上場株式の評価がむずかしい
・市場価格がなく、
「この株価、どれくらい？」
と揉めるきっかけになりがち。
２．価値ゼロでも争うことが？
・会社の株をたくさん持っていると、
経営権を握れる＝会社を動かせる。
・つまり、「その価値あるの？」という株式でも
「いやいや、これには経営権があるんだ！」
と主張される可能性大。
結局、お金の価値だけでなく
「会社をどう動かすか」という権利が絡むので、
話がこんがらがりやすいんです。
じゃあどうすりゃいいの？
一言でいえば…早めの準備がすべて！
１．長期的なビジョンで計画を
・「自分が元気なうちに」と思うと面倒かもしれませんが、
今のうちに整理しておけば、
あとでバタバタしません。
２．専門家の力を借りる
・税理士や弁護士など、
相続・承継に強い人を味方につけましょう。
・「遺留分のシミュレーション」や「税金対策」も一緒に考えてもらうのがおすすめ！
３．子ども以外に譲る場合はさらに注意
・長年尽くしてくれた部下に譲りたいなら、
家族との調整も必要。思ったより時間と手間がかかります。
「まだ先でしょ？」こそ危険！
「まだ現役だし、相続とか承継なんて先の話！」
と思っていると、
いざというとき準備不足で大混乱…ということも。
未来の自分を助けるために、
早めの対策で、
“家族も会社もトラブルから守る”
のが賢い選択です。
しっかりした道筋が立っていれば、
後はスムーズにバトンタッチが可能になるでしょう！！
要約（MECE）
- 争いの火種（構造）
- 遺留分の壁：遺言で「全て長男へ」としても、他の法定相続人は遺留分侵害額請求が可能＝遺言だけでは封じ込め不可
- 生前贈与の落とし穴：特別受益の持戻しで再燃しやすい／贈与税・譲渡価額の設計を誤ると税負担・不公平感が拡大
- 非上場株式の評価難：客観価格が出しにくく、評価額・議決権（経営権）を巡る対立が深刻化
- なぜ中小企業ほど揉めるか（本質）
- 上場市場の外にあるため価格指標がない／資産価値＜経営権の価値（50%±α）となりやすく、感情と合理の衝突が起きやすい
- 対策（原則）
- 早期着手・長期計画／遺留分シミュレーション／専門家（税理士・弁護士・評価のプロ）連携で、法・税・ガバナンスを同時に設計
例え話
事業承継は「分岐駅での乗り換え」に似ています。
乗換案内（遺留分・評価・税）を確認せずホームを走ると、
別路線（争い）に乗ってしまいます。
正しい案内と切符（事前合意）で、
家族全員が同じ列車に乗るのが肝要です。
この動画から得られること（Learning Outcomes）
- 火種の正体
- 遺留分／特別受益／非上場株評価・議決権のリスク構造
- 事前シミュレーション
- 遺留分侵害額の試算・代償金計画・納税資金（保険・退職金）の確保
- 評価と分配の技術
- 株式評価（類似業種比準×純資産×併用）とコントロールプレミアム／非流動性ディスカウントの考え方
- 経営権と経済的利益の分離（種類株式・議決権信託・持株会社）
- 合意形成とガバナンス
- 株主間契約（譲渡制限・買取条項・死因承継）／定款整備／家族会議の議事録化
- 税務・法務の要点
- 事業承継税制の適否、分割パターン別の税負担、遺言＋民事信託の使い分け
視聴後アクション
1) 家族と会社の現状を紙に書く
- 法定相続人・持株比率・役員構成・株式評価（概算）・想定遺留分を一覧化。
2) お金の計画を立てる
- 代償金と納税資金を試算。生命保険・退職金・配当・自社株買取の組合せで原資を確保。
3) 合意の土台を作る
- 株主間契約と定款の草案を作り、家族会議で議事録を残す。承継候補者の役割と時間軸を明文化。
4) 専門家に相談する
- 税理士（試算・税制）、弁護士（契約・遺言）、評価の専門家（株価）とチームを組み、年内に初回プランを完成。
先送りは火種を大きくします。
数字と合意で「揉めない承継」を、
今日から具体化しましょう。
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引用
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