はじめに：お盆や正月は「相続」を話し合う絶好の機会
不動産業界では、
2月〜3月の繁忙期に売り物件が増える傾向があります。
その大きな要因の一つが、
お正月やお盆の親族の集まりです。
家族が集まった際に「あの実家や土地をどうするか」という話し合いが行われ、
それが年明けの売却活動につながるケースが非常に多いのです。
せっかく家族や親族が集まる機会ですので、
不動産に限らず「相続」全般について、
今のうちにじっくりと話し合っておくことをお勧めします。
「元気なうちに話す」ことが最大のトラブル回避
相続税の専門家としての視点から言えば、
相続の話をすることは、
一種の「終活」の形です。
特に家長となる方がご存命で、
しっかりされているうちに話し合いの場を持つことが最も重要です。
山内自身の経験ですが、
私が倒れた際、
本人のあずかり知らぬところで
兄弟間にちょっとした言い争いやトラブルが生じたことがありました。
本人が元気なうちは「うちは兄弟仲が良いから大丈夫」と思っていても、
いざとなると本人の意思と家族の思いが食い違ったり、
感情的な対立が生まれたりするものです。
健康で、冷静に話ができるうちに、
言葉にして伝えておくことが何よりの対策になります。
相続について共有しておくべき具体的な項目
具体的には、以下のような内容を家族で共有しておく必要があります。
- 負債（借金）の状況：
事業を行っている場合などは、
借入金がどの程度あるのかを正確に伝える。 - 財産の全体像：
本人が把握している財産の内容や価値。 - 名義の確認：
不動産の名義を将来的にどうしたいのかという本人の希望。 - 事務手続きの共有：
万が一の際の預貯金の手続き方法や、
通帳・印鑑の保管場所など。 - 会員権や株券：
意外と忘れがちなゴルフ会員権や株券、生命保険の加入状況と、
それらの保管場所。
直接話しにくい場合は、
エンディングノートなどを活用して書き残しておくことも有効な手段です。
相続税のよくある誤解：「一部の財産」だけでは計算できない
よくある質問に
「嫁いだ娘にこの5,000万円の預金だけを残したいのだが、相続税はいくらになるか？」
というものがあります。
しかし、相続税は「分割された個別の財産」に対してかかるのではなく、
まずは「遺産総額」を計算し、
そこから税額を割り出す仕組みです。
特定の預金だけを見て納税額を算出することは、
どんな専門家でも不可能なのです。
まずは財産全体のシミュレーションを早めに行い、
その結果を家族に共有しておくことが、
スムーズな相続への第一歩となります。
「感情」が法定相続分を複雑にする
遺言書がない場合、
基本的には「法定相続分」に従って遺産を分けることになります。
しかし現実は、
よほど円満でない限り、
すんなりと進むことは稀です。
そこには
「自分はこれだけ親の介護に貢献した」
「あいつは昔これだけ援助を受けていた」
といった相続人それぞれの「感情」が入り込むからです。
揉め事になる前に、
本人が自分の思いを話し、
必要であれば遺言書という形で残しておくことが、
残される家族を守ることにつながります。
また、こうしたデリケートな話をする際は、
親戚一同の前ではなく、
まずは法定相続人（配偶者や子供）だけで席を設けて話し合うのが賢明です。
結び：相続は「人生の総括」
相続は、
誰にとっても一生に一度（親が二人なら二度）しか経験しない、
いわば「人生の総括」です。
「黙っていれば波風が立たない」というのは間違いで、
黙っていることこそが将来の大きなトラブルを招きます。
お盆という機会を利用して、
家族でしっかりとこれからのことを言葉にしてみてください。
要約
- なぜ今話すのか
- お盆や正月は家族が集まりやすく、相続（不動産含む）を落ち着いて話せる絶好の機会。
本人が元気なうちに意思を言語化しておくことが最大のトラブル回避。
- ずれやすい“本人の意思×家族の思惑”
- 本人の希望と家族の感情は一致しないことが多い。
遺言がないと法定相続分に感情が絡み、分割協議が紛糾しやすい。
- 共有しておくべき項目（抜け漏れ防止）
- 負債（借入）
／財産の全体像
／名義の意向（不動産等）
／手続き方法（通帳・印鑑の所在、連絡先）
／会員権・株券・保険などの有無と保管場所。
- 誤解の是正（相続税は“全体”で計算）
- 「この5,000万円だけ渡したい」は不可。
相続税は遺産総額→基礎控除→税率適用→各人按分で算出。
部分だけでは計算不能。
早めに全体シミュレーションが必須。
- 進め方の型
- まずは法定相続人（配偶者・子）だけで話す
→本人の意思を共有→エンディングノートや遺言（公正証書推奨）で可視化
→定期見直し。
この動画から得られること
- 相続を“今”話すべき理由と、家族会議の正しい進め方
- 共有必須のチェックリスト（負債・財産・名義・手続・保険等）
- 相続税の基本（全体→基礎控除→税率→按分）と一次試算の流れ
- 実務に効く書類・制度（法定相続情報一覧図、財産目録、エンディングノート、遺言の方式）
- 争いを避ける条項と運用（遺言、公正証書、見直しサイクル、議事録化）
例え話
相続の準備は「耐震補強」に似ています。
平時に図面（財産全体）を見直し、
要（遺言・手続）を補強しておけば、
大きな揺れ（相続発生）にも倒れません。
図面の一部だけ（特定の財産）を見て補強しても、
家全体は守れないのです。
専門家としての付加価値
- 相続ミーティングの段取り（90分アジェンダ例）
1) 目的共有（10分）：本人の意思確認と“家族を守る”主旨の確認
2) 現状共有（30分）：財産目録（不動産・預貯金・証券・保険・負債）、名義、保管場所
3) 手続の道筋（20分）：緊急連絡網、口座凍結リスク、法定相続情報一覧図、委任の考え方
4) 遺言の方針（20分）：公正証書推奨、遺言執行者、付言事項、見直し時期
5) 宿題と期限（10分）：不足資料、次回日程、議事録確認
- 一次試算の手順（簡易）
- 遺産総額＝（時価ベース資産の合計）−（債務・葬式費用）
- 基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人
- 控除後課税遺産→法定相続分で按分→税率適用→各人の税額→各人の実分割で再計算
- 代表的特例の着眼：配偶者の税額軽減／小規模宅地等（自宅最大330㎡ 等）
- 書類と保管の勘所
- 財産目録テンプレ（数値＋所在／連絡先付き）
- 法定相続情報一覧図（戸籍収集の手間を一本化）
- 遺言：公正証書（方式不備防止・検認不要）／自筆＋法務局保管（低コスト・検認不要）
- 争族予防の条項
- 包括条項（記載外の残余財産指定）
／予備受遺者（先死亡に備える）
／遺言執行者（第三者）
／付言事項（分け方の理由）
視聴後アクション
- 具体ステップ（5項目）
1) 法定相続人だけの家族会議を設定（90分／アジェンダ付与）
2) 財産目録の初版を作成（不動産・預貯金・証券・保険・負債・所在）
3) 相続税の一次試算を税理士に依頼（全体→控除→税率→各人）
4) 遺言の方針決定（公正証書推奨）と遺言執行者の候補選定
5) 保管と更新：法定相続情報一覧図の取得／見直しサイクル（3～5年）をカレンダー登録
- 用語の簡潔説明
- 法定相続情報一覧図：戸籍に基づき相続関係を一覧化した法務局発行書面。
銀行・登記の手続を効率化。
- 小規模宅地等の特例：一定の宅地を相続時に大幅評価減できる制度（自宅最大330㎡等、要件あり）。
補助資料
- チェックリスト（抜粋）
- 財産目録（数値・所在・連絡先）の更新日
- 借入・連帯保証・担保の有無と残高
- 受取人指定（保険・退職金）と遺言内容の整合
- 法定相続情報一覧図の取得状況
- 遺言（公正証書／自筆＋法務局保管）の方式・保管先・見直し時期
- テンプレ（要点）
- 家族会議アジェンダ（目的／現状共有／手続／遺言／宿題）
- 財産目録フォーマット（資産・負債・所在・連絡先）
- 付言事項サンプル（分け方の理由・家族へのメッセージ）
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