企業が消費者にモノやサービスを販売する『BtoC‗EC』市場は、
これまで右肩上がりで成長してきました。
昨年、新型インフルエンザによる緊急事態宣言などによって、
多くの方が自宅や職場以外の移動や行動が制限され、
EC市場は益々拡大したように思われていましたが、
実際の2020年の調査では、
調査開始以来、
初めて横ばい(微減)というイメージとは全く違った結果になりました。
巣ごもり需要で拡大したイメージのあるEC市場で、
何が起きていたのでしょうか。

コロナ禍の外出制限で物販は拡大、しかしサービス系は・・・

経済産業省の『令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)』によると、
2020年の日本国内BtoC‗EC市場規模は、
19.3兆円(前年19.4兆円、前年比0.43%減)と
微減しました。

同年は新型コロナウイルス感染防止の為、
なるべく外出を避けるようにという要請が政府から出されました。

その結果、
多くの市民が外出による買い物を控え、
ネット通販を利用したため、
物販ではECが急拡大しました。

一方で、
旅行やイベント・ライブ等が相次いで中止になり、
『旅行サービス』
『飲食サービス』
『チケット販売』
が大幅に縮小しました。

物販と相殺する形で、
BtoC‗EC市場全体ではほぼ横ばいとなり、
最終的には830億円の減少でした。

これは調査開始以来、
初めてのこととなりました。

軒並み2桁成長の物販、書籍や映像・音楽ソフトで急拡大

資料によると、
物販系では、
生活家電や衣服・食料品・生活雑貨など、
すべてカテゴリーで市場規模は前年比2桁増となっています。

EC化率では、
『生活家電・AV機器・PC・周辺機器等』が37.45%、
『書籍、映像・音楽ソフト』が42.97%となり、
商品・サービスの約半数がECを経由するようになっています。

一方、
今回悪化したサービス系分野では、
旅行が1兆5,494億円(60.24%減)、
飲食が5,975億円(18.03%減)、
チケット販売が1,922億円(65.58%減)と軒並み大幅減となりました。

毎年成長しているEC市場、
一時的な増減はあれど、
今後も拡大が予想されます。

その波は不動産業界にも押し寄せてきており、
その対応を不動産業界に携わる業者だけが負うのではなく、
やはり、
不動産を所有するオーナーも考え方のシフトチェンジが、
求められる時代に突入したと言っても過言ではありません。

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