【 日本マイナス24％の真因】空洞化・消費税・派遣化が招いた日本一人負けと逆転の処方箋

先進国の中で日本は一人負けの状態です。
名目GDPは28年間でマイナス24%となっています。
これは国内生産よりも海外投資に力を入れてきたことの悲劇であり、
先進国の中で日本が一人負けしている原因です。

国内の産業育成よりも、
海外に生産拠点を移すといった動きが強まってきました。
円高の影響もあり、
日本国内で生産するよりも人件費の安い海外へ工場を移転させる企業が増え、
政策的に国内産業の空洞化を招いてしまいました。

また、消費税も要因の一つでしょう。
輸出企業は海外での販売に対して消費税の還付金を受け取れる仕組みがあります。
そのため、経団連（日本経済団体連合会）が消費税の増税を推進するのは、
還付金という形で企業側の利益が増えるため、
彼らにとっては当然のことなのです。
残念ながら、
これは国民を不幸にする経済対策に他なりません。

ドイツと比較すると、
この期間にドイツでは給与が約19.4%上昇しているのに対し、
日本はほとんど上がっていません。
アメリカに至っては45%も上昇しています。
結果として、
日本が取ってきた経済対策は、
残念ながら国民を不幸にするものばかりでした。

また、非正規雇用（派遣）を増やしたことも大きな要因です。
これにより、国内の製造業の従業員が減少し、
空洞化が進みました。
派遣社員の場合、
企業は社員の能力開発や教育への投資を削減する傾向があります。
企業側が派遣社員に投資をしないため、
派遣された側が自力でスキルアップを図るしかありません。
さらに、
派遣社員と使用する企業の間には能力に対する認識の大きなギャップがあり、
「この人は使えない」と判断されるケースも多く発生します。

（話を変えるわけではありませんが、）
トヨタのように、
終身雇用を掲げた日本型経営は、
たとえ自動車産業という特性があったとしても、
成功を収めています。
なぜ、この成功例に倣おうとしないのでしょうか。

松下幸之助氏も、
「社員は家族」であり、
一人の社員の背後には配偶者や子供がいることを理解し、
大切にする「家族経営」の考え方を提唱していました。
日本のこうした良いところを放棄させてしまったのは、
小泉・竹中政権の規制緩和が大きく影響しています。

竹中平蔵氏は今でも、
さらなる派遣の拡大を主張し続けています。
先日、あるテレビ番組で、
中小企業の生産性の低さを問題視し、
「なくすべきだ」と発言していましたが、
実際はその生産性の低さがあるからこそ、
大企業が成り立っている部分があるのです。

中小企業は高い技術力で「良いものを安く」提供することで、
結果的に大企業の利益に貢献している、
つまり大企業が中小企業を食い物にしている構造があるのです。
本来、技術力があるならば、
そのコストを価格に上乗せして請求すべきです。
しかし、現状は相手の言い値で受けざるを得ない状況にあります。

結局のところ、
政策は経団連などの大企業の意向に沿ったものとなり、
企業側の売上ベースで物事が考えられているため、
国民にとって不幸な状況が続いています。

先進国のなかで一人負け…“名目GDPが28年間でマイナス24％”の日本、「国内生産」より「海外投資」に注力し過ぎた末の悲劇

https://news.yahoo.co.jp/articles/d59b9a7359478197b208f4778c644339ad2d6fd0?page=1

 

https://youtu.be/Q6VNp8raP7k

【要約（MECE・結論先出し）】

- 何が問題か（事実）

  - 名目GDPは28年で−24％、賃金は横ばい（独+19.4％、米+45％）。
日本は先進国の中で“一人負け”。

  - 海外生産・投資偏重と国内空洞化、消費税の輸出還付構造、
非正規・派遣拡大による人材投資の劣化が複合。

- なぜ起きたか（構造）

  - 円高期の海外移転促進＋政策的な国内産業・人材投資の後退。

  - 消費税の輸出還付（グロス売上優遇）とコスト転嫁の歪み。

  - 規制緩和で派遣が恒常化し、企業の育成投資が細る（スキル形成の外部化）。

  - サプライチェーンで中小の付加価値が叩かれ「良いものを安く」が
大企業利益に寄与する構造。

- 何をすべきか（処方箋）

  - 国内回帰（Re-shoring）×人への投資×付加価値の国内滞留（DVR）の三位一体へ
政策転換。

  - 賃上げの社会的合意、コスト転嫁ルール、下請法・独禁の実効性強化。

  - 税制は投資・人材・研究へ誘導、輸出還付の透明化・歪み是正。

  - 中小の価格交渉力・直販ルート・ブランディング支援。
職業訓練（デュアル）と人材育成の仕組み化。

- 行動の軸（家計・企業）

  - 企業：国内DVRをKPI化、賃上げと生産性連動、価格改定の説明力強化、
内製化・自動化・人材育成に再投資。

  - 中小：原価開示＋成果指標での価格交渉、直販・ブランド化・海外直販の多角化。

  - 家計・投資家：人的資本への投資、国内付加価値率と再投資比率の高い企業への
資本配分。

 

例え話

- 経済は「川上から川下までの生態系」。
小魚（中小の付加価値）が減れば、
大魚（大企業）の一時的な餌は増えても、
やがて生態系ごと痩せ細る。
水（投資）を上流にも回す循環が必要です。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】

- 日本“停滞”の構造要因：空洞化・輸出還付・派遣化・下請構造の相互作用

- 指標で読む国内回帰：DVR（Domestic Value Retention）と再投資比率、
付加価値率、ULC（単位労働コスト）

- 政策パッケージ：賃上げの合意形成、コスト転嫁ルール、下請法・独禁の運用強化、
税制の誘導設計

- 企業実務：価格改定の説明力、原価・価値ベース値付け、内製化・自動化・人材育成

- 中小の成長戦略：直販・ブランド化・海外直販、交渉術と契約の型

- 家計・投資家：人的資本投資、国内付加価値率・再投資比率の高い企業の選び方

 

【専門家フレーム（実務で使う型）】

- DVR三層フレーム（Structure–Behavior–Policy）

  - Structure：国内付加価値滞留率、輸出還付の影響、サプライチェーン付加価値配分

  - Behavior：価格転嫁の説明力、賃上げと生産性の連動、
再投資比率（営業CF→人材・R&D・設備）

  - Policy：賃上げ税制の実効性、下請法・独禁運用、
投資減税・職業訓練（デュアル）・インダストリアル政策

- KPIセット

  - DVR、付加価値率、再投資比率、ULC、価格転嫁率、賃上げ×生産性相関、
下請け支払条件・歩留

 

【視聴者への行動提案（CTA）】

- 企業：営業CFの再投資比率とDVRを四半期で開示。
価格改定の説明資料と人材育成KPIを刷新。

- 中小：原価＋価値ベース見積と交渉テンプレを標準化。
直販・ブランド・海外直販の比率目標を設定。

- 家計・投資家：人的資本への投資を最優先、国内付加価値率・再投資比率の高い企業へ資本配分をシフト。

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