【注文住宅会社の倒産】価格転嫁の遅れは即・資金ショート

サウナ付きの戸建住宅を分譲していたある建設会社が、
破産に追い込まれました。
2021年創業と歴史の浅い会社でしたが、
売上高は約12.9億円から約21億円へと急拡大を遂げていました。
しかし、その急成長の裏で深刻な問題が山積していたようです。

倒産に至る主な要因

倒産の直接的な原因は、
建築資材の高騰に対する価格転嫁の遅れと、
原価管理体制の破綻です。
これにより資金繰りが急速に悪化しました。
さらに、
追い打ちをかけるように
税務調査が入ったことで
金融機関からの資金調達が困難となり、
進めていたスポンサー交渉も不調に終わったことで、
最終的に行き詰まった形です。

機能不全に陥った社内体制

同社の内部統制は、
成長スピードに追いついていなかったといえます。
具体的な問題として、以下のような実態が挙げられています。

• 原価管理の不在：
   事前の社内承認なしに発注や外注が行われるなど、
  基本的な仕組みが機能していませんでした。
• 追加請求の不備：
   設計や施工の途中で仕様変更が生じても、
  顧客への追加請求を適切に行えていませんでした。
  本来であれば利益を確保すべき局面で、
  逆にコストだけが膨らむという悪循環に陥っていました。

まさに、急成長の裏で内部統制が欠如した典型的な事例といえるでしょう。

建設業界への安易な参入が招くリスク

幸いにも、
今回は同業他社による救済措置が取られたため、
顧客への物件の引き渡しは行われたとのことですが、
これは不幸中の幸いに過ぎません。

建設業界は、
資金繰りの管理が非常に難しい世界です。
最近では、
本業が別にある不動産会社などが
「木造住宅なら簡単だ」
とフランチャイズ形式で
安易に参入するケースをよく見かけますが、
そこには大きなリスクが潜んでいます。
建設のノウハウが乏しいまま、
十分な営業教育や管理も行わずに事業を拡大すれば、
最終的に迷惑を被るのは顧客です。

消費者に求められる「見極める目」

不動産や住宅を購入する側も、
華やかな広告や急成長の勢いだけに惑わされてはいけません。
その会社がどのような仕組みで運営されているのか、
信頼に値する管理体制があるのかを慎重に見極めることが、
身を守るために不可欠です。

サウナ付き戸建てに注力、売り上げ急拡大したが…札幌の住宅会社が倒産した顛末

 

https://newswitch.jp/p/48218

https://youtu.be/oM1xPItFjnU

要約

- 倒産の直接要因
  - 建材高騰の価格転嫁が遅れ、原価管理が機能不全に。
    資金繰りが悪化した局面で税務調査が入り、金融支援が細り、スポンサー交渉も頓挫して破産に至った。

- 内部統制の欠落（急成長の裏側）
  - 社内承認なき発注・外注、
     設計変更・仕様変更の追加請求（チェンジオーダー）未実施など、
     基本プロセスが崩壊。
     急拡大に管理体制が追い付かず「売上増＝資金ショート」を招いた典型例。

- 構造的リスク（安易な参入）
  - 建設は前払金・出来高・仕掛・未成工事支出金が絡む資金管理の難度が高い業態。
「木造は簡単」とFCで安易に参入すると、統制・ノウハウ不足が顧客被害に直結。

- 消費者側に必要な視点
  - 華やかな広告や急成長の数字でなく「運営の仕組み・管理の質」を見ること。
    会社の実力＝仕組み×統制。これを見抜くことで自衛できる。

 

この動画から得られること

- 建設会社が倒れる因果関係（価格転嫁遅れ→原価逸脱→資金繰り破綻→金融縮小）の理解
- 施工会社側の統制テンプレ（承認ワークフロー・追加請求・出来高管理・資金繰り）
- 施主が契約前に確認すべきDDポイントとリスク条項（前払保全・遅延・倒産時対応）
- 現場で効くKPI（原価率・粗利率・出来高・CCC）と月次での見方
- 「見せかけの成長」を見抜くレッドフラッグと回避行動

 

例え話

急成長の住宅会社は、
ブレーキ（内部統制）を整えずに
エンジン（売上）だけを載せ替えた車に似ています。
直線では速く見えても、
カーブ（資材高騰・設計変更・税務調査）で
一瞬にしてコースアウトします。
安全に走るには、
まずブレーキとタイヤ（統制と現金管理）を整えることが先です。

 

専門家としての付加価値

- 施工会社側：最低限の統制SOP
  1) 予算統制：見積→予算承認→購買・外注は稟議必須（閾値：100万円超は決裁二段階） 
  2) チェンジオーダー：設計/仕様変更は書面合意→追加見積→合意後着工→請求 
  3) 進捗管理：WBS/出来高管理（月次出来高＝請求根拠） 
  4) 資金繰り：週次キャッシュ予測（13週）＋前払・中間金の回収設計 
  5) 税務・監査：月次試算表の早期化、棚卸・仕掛の棚卸ロジック明確化

- KPI目安（警戒線）
  - 粗利率：注文戸建て20〜25％、原価率上振れ>3pt継続は是正案件 
  - 追加請求回収率：90％以上（設計変更の取り逃しを可視化） 
  - 前払回収比率：契約金＋中間金で工事原価の≥60％を確保 
  - CCC（現金化サイクル）：60〜90日内に収める

- 施主側：契約前DDチェック（抜粋）
  - 財務：直近3期のBS/PL/CF、粗利・販管・在庫/仕掛の推移、金融機関との取引状況 
  - 施工能力：一級建築士等の専任体制、着工/引渡し件数と遅延率、アフターの実績 
  - 保全：前払金の保全（住宅完成保証・前払金保全措置）、住宅瑕疵保険の付保、履行（完成）保証の有無 
  - 反社・法令：建設業許可、労基/消防/行政処分歴、税務滞納や登記上の担保過多 
  - ガバナンス：稟議/見積承認の有無、追加変更の書面フロー

- 契約で守るべき条項（抜粋）
  - 価格スライド条項（資材価格の一定変動で見直し） 
  - 変更・追加の取り決め（書面合意がなければ工事不可） 
  - 支払と出来高の連動（工程ごとの出来高検査→支払） 
  - 遅延・倒産時の解除・引継条項（中途引継ぎ・図面/材料の権利帰属、保証金/保全措置） 
  - デポジットは保全口座/エスクローで管理

 

視聴後アクション

  1) 施工会社は「追加変更の書面フロー」と「稟議承認」を即日ルール化 
  2) 13週資金繰り表を作成し、前払・中間金と出来高を連動させる 
  3) 施主は契約前に直近3期の決算概要・完成保証・前払保全・瑕疵保険の有無を確認 
  4) 契約書に価格スライド、変更合意、倒産時引継条項を盛り込む 
  5) 前払金は保全口座/エスクローで支払う運用に切替

- 用語の簡潔説明
  - チェンジオーダー：設計・仕様の変更に伴う追加見積と合意・請求の手続。 
  - CCC（Cash Conversion Cycle）：現金化サイクル。
                                                          短いほど資金繰りに有利。

 

補助資料

- チェックリスト（抜粋）
  - 会社DD：財務・許認可・保証・統制の確認項目 
  - 契約条項：価格スライド・変更・出来高支払・解除/引継・保全 
  - KPIモニタ：粗利率・追加請求回収率・前払回収比・CCC 

- テンプレ（要点）
  - 13週資金繰りフォーマット（建設業版） 
  - チェンジオーダー申請/承認ひな形 
  - 契約前DD質問票（施主→施工会社）

 

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