【日本の不動産はバーゲン】石和温泉などの温泉街・リゾートで拡大する中国資本による買収と外国人政策の見直し

日本の不動産が「バーゲンセール」ということで、
中国人に次々と買われています。

例えば、山梨県の石和温泉では、
組合の旅館が60軒から半数に減ってしまいました。

https://youtu.be/nTOfHjpArcY

中国国内では買えない土地でも、
日本なら容易に、
しかも割安に購入できるのです。

そもそも、相互経済の観点から見ても、
この状況は明らかにおかしいです。
中国の大手不動産サイトでは、
日本の地方の離島などの物件情報が
ずらっと並んでいるといった問題も出てきています。

こうした状況を受け、
外国人の政策の見直しが議論されています。

外国人の在留資格の見直しについても、
一度でも法を犯せば即刻強制送還すべきです。
それくらい強硬な措置を取らなければ、
不適切な者たちが居座り続けてしまいます。
また、オーバーステイへの対応も早急に行う必要があります。

その他にも、在留外国人に対する日本語教育の充実や、
外国人の土地取得ルールの見直しも喫緊でやるべきことです。
なぜ今までこれらの対策を行ってこなかったのでしょうか。

自民党内でも変わったと言われていますが、
いかに岸田政権が日本を外国に大安売りしてきたかということです。
アベノミクス時代も含め、
株価をはじめ日本を叩き売りしてきたわけです。
これでは外国人側も調子に乗るのは当然でしょう。

（少しテーマから外れますが）
北海道の釧路などで行われている太陽光のメガソーラー建設も、
土地の直接取得ではないものの、
使用されているのは結局全て中国製品です。
これも日本を侵食していることの一つです。
土地の件だけでなく、
そうした製品も入れさせないようにするべきです。

もしかしたら、
このような規制緩和を推し進めるのは、
在留外国人や、あるいは岸田政権に近い人物なのではないか、
とさえ思ってしまいます。
そうした目的のために規制を緩和させたのではないか、
という疑念が拭えません。
実際、岸田氏の弟も海外との関わりがあると言われています。
結局のところ、
政治家が自分の家族や関係者の利益のために政策を行っているのではないか。
こうした行いには必ず天罰が下るでしょう。
何はともあれ、
この外国人政策の早急な見直しはぜひ実現してもらいたいと思います。

## 記事の要約

– 地方リゾート・温泉地で中国資本の存在感が拡大。
山梨県・石和温泉では主要施設の約25％（40施設中10軒）が中国資本に買収済み。
– 買収は2010年代前半から始まり、
コロナ禍後に加速。後継者不足や経営不振で売りに出た旅館・ホテルが主な対象。
– 中国人オーナーによる経営で改装・集客（中国での宣伝、SNS活用）を進め、
業績が回復する例が目立つ一方、街並みや文化の「中国色」への懸念も。

– 中国側の投資動機は「日本の不動産価格の割安感（中国比で1〜2割安）」
「日本では外国人も土地が買える」という制度面の魅力。
長期投資先として日本を評価。
– 全国的にも買収が進展。
調査では39自治体・67施設で中国資本による主な買収を確認。
ただし登記と実質所有者が一致しないケースがあり、
潜在的にはさらに多い可能性。

## 現場の様子（石和温泉）

– 平日夕方でも中国語が飛び交い、
観光バスの乗降客の多くが中国人。
コンビニ客も中国人が多数。
– 中国人オーナーのホテルが増加。
見た目では分かりにくいが、
中国人向け需要で稼働。
– 街区には「ガチ中華」や台湾式足つぼなど関連ビジネスが増え、
景観・商圏の変化が進行。

## 具体事例

– ホテル「甲斐路」：2021年に孫志民氏（日本法人）が買収。
大規模改装と中国でのプロモで再生。宿泊客の約8割が中国人。
– 栃木・那須のホテル：同氏が2021年前後に買収、数億円の改装。
1泊4〜5万円のリゾート型。
客層は主に日本人、中国人は1割未満。
– ホテル「花京」：2023年に董保国氏が買収。
人件費削減・プラン見直しで効率化。
「日本式の高コスト経営は時代に合わない」との見立て。
現状は日本人客がやや多い。

## 投資動機・収益化のポイント

– 価格と制度: 日本は中国より不動産が割安で、土地所有も可能。
– 集客戦略: 中国市場での認知・販売、SNS活用、
独自の強み（日本庭園・温泉体験）訴求。

– コスト構造: 改装による価値向上＋人件費や運営の効率化で収益改善。

## 行政・地域の反応

– 旅館組合側: 「チャイナタウン化しても、ゴーストタウン化よりはまし」との声。
灯を消さないための苦渋の選択。
– 笛吹市: 価格優位で外国人客が増加する現実を認識。
企業間取引には不介入の立場だが、
宿泊者増＝税収増＝地域活性化と評価。
一方で市民からの懸念・反発も把握。

## 全国動向・調査手法

– 情報公開で旅館業許可施設リストを収集し、
代表者名から登記簿を精査（計300件超）。
代表者住所が中国の場合などを中国資本と判定。
– 結果: 39自治体・67施設で中国資本の主な買収を確認。
箱根・伊豆など有名地から、阿賀町・白山市・三朝町といった地方まで広く分布。
– 留意点: 実質所有者を伏せるケースがあり、統計は過少の可能性。

## 市場インパクトと論点

– プラス面: 廃業リスクの高い旅館・ホテルの再生、
稼働率・雇用・税収の改善、地域の観光需要創出。
– マイナス面: 文化・景観の急速な変化、地域コミュニティとの摩擦、
所有の不透明化、外資依存度の上昇。
– 政策課題: 外国資本による不動産取得の透明化・実態把握（登記・実質所有者の開示）、
地域との共生ルールや運用（民泊・白タク等）整備。