相続税の『実地調査』とは、
資料などの情報から申告額が過少、
あるいは無申告だと想定される事案などについて、
税務署職員が訪問して行う税務調査です。
2022年12月に国税庁が発表した
『令和3事務年度における相続税の調査等の状況』
によると、
相続税の実地調査は6,317件(前年度比123.7％)、
追徴税額は本税と加算税の合計で560億円(前年度比116.2％)という結果でした。
実地調査一件あたりの申告漏れの課税価格は3,530万円(前年度比101.0％)で、
過去10年間の最高額でありました。
また、
一件あたりの追徴税額は886万円で、
過去最高額であった令和2事務年度の943万円に次いで、
二番目でした。
一方、
無申告事案に対する実地調査は、
576件(前年度比124.7％)、
実地調査一件当たりの追徴税額は1,293万円(前年度比97.3％)でした。
相続市場の拡大と比例して実地調査件数も増加傾向にあります。
正しく申告するように心がけましょう！
引用
相続・贈与相談センターマガジン2023年3月号
数字で見る相続
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