住宅会社の突然の倒産とそのリスクについて

夢のマイホームを建てようとした矢先に、
依頼していた住宅会社が突然倒産し、
手元には2,000万円を超えるローンの負債だけが残るという、
非常に深刻な事態が発生しています。

新築やリフォーム工事の際、
国から支給される補助金が会社側には入金されたものの、
本来受け取るべき個人には渡っていなかったというケースもあるようです。

こうした建設会社の倒産トラブルは、
業界内では決して珍しいことではありません。
私自身、物件の取引中に相手方の仲介会社が倒産してしまった経験があります。

経営が悪化している会社は、
いわゆる「自転車操業」の状態に陥っていることが少なくありません。
ある顧客から受け取った着工金や中間金を、
別の現場の支払いに充てているのです。
このような状況は、
現場に入っている下請け業者がいち早く察知していることが多く、
例えば「通常は翌月払いの代金が、23ヶ月遅れるようになった」
といった評判から予兆が見えてきます。

住宅会社を選ぶ際、
担当者の人柄が良く、
熱心であることは大切な要素ですが、
それだけで判断するのは危険です。
会社の資金繰りや業界内での評判についても、
事前にしっかりと確認しておく必要があります。

また、工事代金の支払い方法にも注意が必要です。
通常、建設代金は「手付金(着工金)」「中間金」「最終金」と、
工事の進捗に合わせて分割して支払うのが一般的です。
今回のケースのように、
早い段階で多額の代金を一括で支払ってしまうのは非常にリスクが高く、
融資を行う金融機関も、
本来であればこうした不自然な支払い方法に対して
注意を促すべきだったのではないかと疑問を感じます。

これから家を建てる皆さんは、
こうしたリスクを念頭に置き、慎重に会社選びを行ってください。

夢のマイホーム建たぬまま...住宅メーカーが"突然破産" 残ったのは2000万円超のローン返済「生活が成り立たない。想像を絶するつらさ」 

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ed09adcc11c450561abd51783d794820b4b2cb6?page=1

 

https://youtu.be/TnGLsj4ZzI0

【この動画から得られること(Learning Outcomes)】

- 実態と背景(MECE

  - 倒産リスクの構図:自転車操業、前倒し入金の横流し、補助金の不適切管理 

  - 予兆の把握:下請けへの支払遅延、工期の説明なき延伸、見積りの過度な値引き/前払い要求 

- 会社選定の標準手順

  - 許認可と登録:建設業許可、リフォーム保険事業者登録、行政処分歴 

  - 信用調査:帝国データ/TDB、商業登記、決算公告、完成工事高・自己資本比率の目安 

  - 業界評判:下請け・材料問屋へのヒアリング、支払サイトの実態 

- 契約と支払いの設計

  - 出来高払い:着工金10%→上棟20–30%→中間30%→竣工30%+保留金5–10% 

  - 完成保証/瑕疵保険:適用範囲と限界、要加入の確認方法 

  - 倒産・不履行条項:前払金の保全、資材の所有権帰属、三者契約(施主・施工・金融機関) 

- 補助金の透明化

  - 申請者は施主名義、交付決定通知の共有、入金先を施主口座(相殺は検査後) 

  - 代理申請時の委任状・請求書式・領収書原本の管理 

- 金融機関連携と監査

  - つなぎ融資の出来高連動、検査写真/確認済証の提出、異常な前払いのブロック 

- トラブル発生時の初動

  - 施工停止の記録化、債権届出、保険・保証への通知、再見積りの競争入札で引継ぎ

 

【例え話】

マイホームづくりは「橋を架ける工事」に似ています。
設計(契約)と足場(支払い設計)が堅牢なら、
川が増水(資金繰り悪化)しても橋は落ちません。
逆に足場が貧弱なまま材料費だけ先払いすると、
橋の半ばで足元が崩れ、戻ることも進むことも難しくなります。

 

 【専門家としての付加価値(実務の勘所)】

- デューデリ・6点セット

  1) 建設業許可番号・行政処分履歴 

  2) 信用調査(帝国データ/TDBスコア、自己資本比率10%以上目安) 

  3) 決算書の勘所(完成工事高の急増/未成工事支出金の膨張/短期借入依存) 

  4) 保険・保証(住宅瑕疵保険、完成保証の加入証憑) 

  5) 下請け・資材業者ヒアリング(支払遅延・現場の人員回転) 

  6) 現場観察(資材在庫、監督の固定、工程表の更新実績) 

- 支払い・条項の標準

  - 出来高検査後払い+保留金5–10% 

  - 倒産時の解除・前払金返還・材料の所有権帰属を明記 

  - 三者契約とエスクロー的管理(金融機関/保証機関の介在) 

- 補助金の統制

  - 施主名義申請、交付決定通知の共有、入金は施主口座出来高相殺 

  - 不自然な前倒し要求・振込先変更は要停止・再確認 

- ストレステスト

  - 工期+2カ月、追加費用+10%、再入札で+15%の想定で資金計画に余白を確保

 

【視聴後アクション(CTA)】

- 概要欄の「会社選定チェックリスト」と「契約条項テンプレ」をダウンロードし、自社/候補3社で比較してください。 

- 着工・中間・竣工の出来高写真と検査記録を必須化し、支払いは検査合格後に限定。
保留金(5–10%)を条項で確保してください。 

- 補助金は施主名義で申請し、交付決定通知と入金口座を施主が管理。
代理申請時は委任状と原本類を保管してください。 

- 異常な前払い要求・振込先変更・工期遅延が重なったら支払いを一時停止し、
金融機関/保証機関/専門家(弁護士・建築士)へ直ちに相談してください。

 

税理士法人 A to Y
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