【亀の歩みの如く】所有者不明土地の解決は、緊急性重要性の高い問題であるはずだが・・≪詳しくは動画をご覧ください！≫

不動産の実務をしていて実感していたことではありますが、
本当の所有者が不明となってしまった土地が数多く存在しています。
その所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした、
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）が、
平成30年11月15日に一部施行され、
令和元年６月１日に全面施行されました。

見直し、創設、導入される制度

１.相続登記の申請の義務化　　　　　　　　　令和６年４月１日施行
２.相続人申告登記　　　　　　　　　　　　　令和６年４月１日施行
３.所有不動産記録証明制度　　　　　　　　　令和８年４月までに施行
４.住所等の変更登記の申請の義務化　　　　　令和８年４月までに施行
５．他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記　　令和８年４月までに施行
６．ＤＶ被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例令和６年４月１日施行
７．相続土地国庫帰属制度の創設　　　　　　　令和５年４月27日施行
８．土地・建物に特化した財産管理制度の創設　令和５年４月１日施行
９．共有制度の見直し　　　　　　　　　　　　令和５年４月１日施行
・共有物を利用しやすくするための見直し
・共有関係の解消をしやすくするための新たな仕組みの導入　
12.長期間経過後の遺産分割のルールの導入　　令和５年４月１日施行
11.相隣関係の見直し　　　　　　　　　　　　令和５年４月１日施行
・隣地使用権のルールの見直し
・ライフラインの設備の設置・使用権のルールの整備
・越境した竹木の枝の切取りのルールの見直し　