住宅ローンの返済額について、
全国平均は月額約12万円となっています。
これは国土交通省の「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」に基づいたデータで、
注文住宅の年間平均返済額は144万8,000円であり、
これを月換算すると約12万円になります。
ただし、都心部ではこれ以上の金額になるケースが多く、
自己資金の割合によっても状況は異なります。
返済が厳しいと感じる世帯の特徴として、
「返済負担率（年収に占める返済額の割合）」が挙げられます。
一般的には手取り年収の20〜25%程度であれば無理がないとされていますが、
金利の上昇リスクや子供の教育費（高校・大学進学時）、
老後資金の準備なども考慮し、無理のない返済計画を立てる必要があります。
最近では「借りられるだけ借りる」という方も見受けられますが、
金利の変動には注意が必要です。
例えば、金利が0.75%から2%に上昇しただけでも、
借入額によっては月々の返済額が2万円ほど増える可能性があります。
これにより、自由に使える「可処分所得」が減少し、
生活が圧迫されることになりかねません。
住宅を購入する際、
銀行や住宅メーカーは「いくらまで借りられるか」を提示しますが、
最も重要なのは「自分たちがいくらなら無理なく返済できるか」を判断することです。
共働き世帯の場合、
将来的にどちらかの収入が減る可能性なども想定し、
慎重に借入額を決めるべきです。
住宅ローンは、自分の経済力に見合った「背負いきれる重さ」に留めることが大切です。
住宅ローン返済の全国平均は？ 月12万円は高いほう？ 「返済が厳しい」世帯の割合をチェック
https://financial-field.com/loan/entry-480915
【この動画から得られること（Learning Outcomes）】
- 事実と基準（MECE）
- 全国平均返済：年144.8万円（月約12万円）
- 無理のない返済負担率：手取り比20〜25％（上限30％）
- 金利感応度と家計影響
- 35年・3,500万円で0.75％→2.0％へ上昇すると月＋約2.1万円（概算）
- 0.5％pt上昇ごとに月＋2,500〜3,000円/1,000万円の目安
- 判定フレーム（定量）
- 返済負担率（PITI）＝元利＋固定資産税＋保険＋管理修繕
- LTV≦80％（自己資金20％＋予備費3〜6カ月分）
- 片働き基準で成立する借入額／ボーナス返済は想定しない
- ライフイベントの織込み
- 教育費ピーク（高1〜大4）と住宅費の重複回避
- 休業・転職・病気など収入ショックの耐性
- 実務運用
- 変動/固定の選択基準、繰上返済と流動性確保の優先順位
- 可処分所得の維持と固定費の最適化
【例え話】
住宅ローンは「登山のザック重量」に似ています。
軽すぎると装備不足、重すぎると足が止まる。
気温（金利）や天候（家族イベント）が急変しても
歩き続けられる重さ（返済負担率）に、
あらかじめ調整しておくことが安全登山の条件です。
【専門家としての付加価値（実務の勘所）】
- しきい値とKPI
- PITI：手取りの20〜25％を推奨、30％超は要警戒
- LTV：80％以下、返済比率は片働き年収で検証
- 予備費：生活費3〜6カ月＋突発費（家電・医療）を別枠で確保
- 金利と繰上返済
- 逆ざや判定：借入金利−住宅減税（控除率0.7％等）
- 変動採用時は「毎年の繰上返済原資」を先に予算化
- 総コストの把握
- 取得費（仲介・登記・ローン手数料）＋保有費（税・保険・管理修繕）＋改修費
- 固定費は家計の硬直化要因。保険・通信・サブスクの棚卸しで可処分所得を回復
- シナリオ分析（最低3本）
- 金利＋1.0％pt／年収−10％／教育費ピーク重複時のPITI再計算
- 売却時の相対性・コスト（仲介・税）も事前に確認
税理士法人 A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
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