2022年9月27日に株式会社帝国データバンク名古屋支店が発表した
特別企画：東海4県企業の価格転嫁の動向アンケートを元に、
実際のところはどうなのかを解説します。
愛知・岐阜・三重・静岡の基幹産業は自動車産業です。
以前からコストダウンと生産性向上が至上命題となっており、
外注費の減額で利益を確保するということが常態化しており、
価格転嫁できない産業構造となっている。
地場の産業構造の影響をうけるため、
地方に行けばいくほど価格転嫁は難しくなっている。
毎月、浜名商工会の職員が会員の生の声を聴いて、
景況レポートを作成しているが、
やはり小規模零細企業になると
まず価格転嫁などできない状況が浮かび上がってくる。
食料品などでも製造販売している大手は、
価格を上げているが、
中小の卸や製造業者は転嫁ができていない。
実際、企業の給食を請け負っている会社では、
仕入れ価格の高騰により、
注文を受ければ受けるほど、
赤字となっているのが現状である。
農家も燃料や肥料が高騰しても
価格に転嫁できず、
持ち出しになっている。
政府や関係省庁が、
効果のある具体的な経済対策をうつことができず、
只々無能を世界に発信続けている！！
できなければ、潔く職を辞するべきである！！
税理士法人 A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
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