所有しているだけで維持費や税金の負担が重く、
資産価値が低い「負動産（ふどうさん）」。
これを次世代に引き継がせないためには、
早期の対策が不可欠です。

今回は、
相続財産に「負動産」が含まれる場合の早期対策と、
相続開始後の対処法について解説します。

  1. 生前に行うべき早期対策

相続が開始してから慌てないよう、
まずは「資産の棚卸し」を行うことが重要です。

  • 現状の把握：
    不動産の現在の価値、
    活用の可能性、
    毎年の維持費（固定資産税・管理費など）を正確に確認しましょう。
  • 生前処分：
    不要な不動産は、元気なうちに売却を検討するのが最善です。
    買い手が見つからない場合は、
    自治体や公益法人への寄付、民間団体への無償譲渡という選択肢もあります。
    ただし、
    自治体が寄付を受け入れるケースは稀であるため、
    事前の確認が必須です。
  • 遺言書の作成：
    生前処分が困難な場合は、
    遺言書で具体的な処分方法を指定しておくことがトラブル回避に有効です。
    その際、
    手続きを円滑に進めるための「遺言執行者」を指定しておくと、
    より確実です。
  • 家族会議：
    早い段階で家族会議を開き、
    負動産の問題を共有し、
    家族の意向を確認しておくことをお勧めします。
  1. 相続開始後の対処法

相続が開始した後、
負動産を含むマイナスの財産が多い場合には、
以下の法的手段を検討しましょう。

  • 相続放棄：
    預貯金などのプラスの財産も含め、
    すべての相続権を一切放棄する方法です。
  • 限定承認：
    プラスの財産の範囲内でマイナスの財産（負債など）を引き継ぐ方法です。

【注意点】
これらの手続きは、
「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に、
家庭裁判所で申述を行う必要があります。
特に「限定承認」は、
相続人全員で行わなければならないため、
早急な判断が求められます。

  1. まとめ

相続の対象となるのは、
プラスの資産だけではありません。
「負の遺産」を次世代に押し付けないためにも、
早めに準備を整え、
家族で方針を共有しておくことが何よりも大切です。
不動産管理や相続に関するお悩みがある場合は、
専門家へ相談することをお勧めします。

 

負動産に悩まされないために、相続する前に知っておきたいこと

【要約（結論先出し・MECE）】

- 目的
  - 負動産（使えない・売れない・維持費が重い不動産）を
    相続で次世代に押しつけないための生前対策と相続開始後の救済策を体系化

- 生前にやること
  - 資産棚卸（価値・収益性・維持費・法的不安要素の見える化）
  - 退出戦略の決定（売却／寄付／無償譲渡／用途転換）
  - 実行できない場合は遺言で処分方法・遺言執行者を指定
  - 早期の家族会議で意思統一

- 相続開始後の救済
  - 相続放棄（全て放棄）／限定承認（プラスの範囲でマイナスを承継）
  - いずれも「自己のために相続開始を知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述（限定承認は相続人全員）

- 注意
  - 自治体への寄付は受入要件が厳しく事前確認必須
  - 放棄・限定承認の期限徒過に注意（熟慮期間の伸長申立ても検討）

 

例え話

- 相続は「背負子に荷物を詰める登山」に似ています。
軽い荷（資産）だけでなく、石（負債・負動産）も混ざります。
登る前（生前）に仕分け（棚卸・処分）し、
どうしても外せない場合は、
山小屋（家庭裁判所）のルール（放棄・限定承認）で負担を最小にします。

 

この動画から得られること（Learning Outcomes）

- 負動産の判定軸：価値・活用可能性・維持費・法的リスク（境界・越境・土砂災害等）
- 出口戦略の比較：売却／自治体・公益法人寄付／民間無償譲渡／用途転換の条件と留意点
- 遺言の実務：処分方法の指定、遺言執行者の選任、附帯条項（管理・費用充当）
- 相続開始後の救済：相続放棄・限定承認の使い分け、熟慮期間の起算・伸長申立
- 家族会議の進め方：利害調整、情報開示、議事録・合意メモの作り方

 

実務チェックリスト（専門家の付加価値）

- 生前対策
  - 不動産棚卸シート（所在・地目・面積・評価・固定資産税・維持費・収益性・法的課題）
  - 退出候補の当たり付け（査定・寄付窓口打診・無償譲渡先の要件）
  - 遺言ドラフト（処分方法・費用原資・遺言執行者・予備執行者）
  - 家族会議運営（招集・資料・議事録・合意メモ）

- 相続開始後
  - 熟慮期間カレンダー（起算日・3か月・伸長申立）
  - 申述書類の準備（放棄／限定承認）、相続人全員の同意確認（限定承認）
  - 相続財産目録・債権債務の把握、管理・処分の実務

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引用
相続・贈与相談センターマガジン2025年8月号
相続財産が負担になる？
「負動産」リスクとその対策

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