【相続・贈与の新常識】登記3年ルール、加算7年化、相続時精算課税の賢い使い方

【令和5年の振り返り】不動産相続・贈与の税制改正と、令和6年からの「相続登記義務化」

2023年（令和5年）を振り返ると、
不動産や相続・贈与に関する税制や法律において、
重要な改正がいくつも行われました。
2024年（令和6年）に向けて、
特に注意すべきポイントを整理します。

1. 相続登記の義務化（令和6年4月1日施行）

これまで任意だった不動産の相続登記が、
2024年（令和6年）4月1日より義務化されます。

• 期限：
   相続により所有権を取得したことを知った日から
  3年以内に登記申請を行う必要があります。
• 罰則：
   正当な理由なく怠った場合、
  10万円以下の過料が科される可能性があります。
• 過去の相続も対象：
   制度開始前に相続した未登記の不動産も対象となるため、
  注意が必要です。

相続人が数十人から百人以上に膨れ上がり、
所有者が不明となってしまう問題を防ぐための措置です。
「知らなかった」では済まされないため、
心当たりのある土地や建物がある場合は、
早急に調査し、
登記を完了させることをお勧めします。

2. 贈与税・相続税の改正（生前贈与の加算期間延長）

これまで、
亡くなる直前の生前贈与を相続財産に加算する期間は
「3年」でしたが、
改正により段階的に延長され、
最終的には
「7年」（2031年以降）に拡大されます。

• 影響：
   亡くなる直前の節税目的の贈与が、
  相続税の課税対象としてより厳しくチェックされるようになります。
• 対策：
   相続対策を検討されている方は、
  より早い段階から計画的に贈与を進める必要があります。

3. 「相続時精算課税制度」の使い勝手が向上

一方で、
2,500万円までの非課税枠がある
「相続時精算課税制度」に、
新たに年110万円の基礎控除が加わります。

• メリット：
   これまでは一度この制度を選択すると、
  少額の贈与でも申告が必要でしたが、
  今後は年110万円以下であれば申告不要となり、
  使い勝手が大幅に向上します。
• 戦略：
   若い世代への資産移転を早めに進めるための有効な手段となります。

4. 変わりゆく税制と「自分の身は自分で守る」重要性

消費税のインボイス制度や防衛増税の議論など、
税制は常に変化しており、
多くの場合、
国民にとって負担が増える方向に改正される傾向があります。

• 国の政策への視点：
   過去の年金積立金の無駄遣いや、
  目先の利害に左右される政策決定など、
  国の施策には課題も多いのが現状です。
• 自己防衛：
   「お上に任せておけば安心」という時代ではありません。
  最新の情報を自ら収集し、
  専門家と相談しながら、
  自分の資産や家族を守るための対策を主体的に講じることが不可欠です。

まとめ

不動産の所有者不明土地は、
現在、九州の面積に匹敵するほどの広さに達していると言われています。
こうした土地が適切に管理されないことは、
日本の国土保全の観点からも大きなリスクです。

令和6年4月からの相続登記義務化を機に、
今一度ご自身の不動産状況を振り返り、
適切な手続きを進めるようにしましょう。

要約

- 何が変わるか（制度総括）
  - 相続登記の義務化（令和6年4月1日施行）：相続を知った日から3年以内の申請を法定化。
    正当理由なき放置は10万円以下の過料。
    過去の未登記も対象。
  - 生前贈与の加算期間延長：段階的に延長され、最終的に7年（2031年以降）へ。
    直前の駆け込み贈与は一層相続税対象になりやすい。
  - 相続時精算課税の利便性向上：年110万円の基礎控除が追加。
     110万円以下は申告不要となり、計画的な早期移転が実務的に扱いやすく。

- なぜ重要か（背景）
  - 所有者不明土地の爆発的増加が社会インフラ・防災・復旧を阻害。
    名義の明確化は喫緊の課題。
  - 税制は実務負担と負担増の両方向に動く傾向。
    最新ルールの「自衛的運用」が家計・資産防衛の前提。

- 何をすべきか（実務）
  - 相続登記は3年待たずに前倒し。
     迷う場合は相続人申告登記の活用を検討しつつ、本登記まで一気通貫。
  - 生前贈与は「早く・薄く・計画的」に。
    7年加算の視野でスケジュールを再設計。
  - 相続時精算課税＋年110万円基礎控除の使い分けで、若年層への資産移転を平準化。

例え話

 配管の詰まり（未登記・行方不明の名義）を放置すると、
上流（相続・贈与）の水も流れません。
まずは元栓（登記）を開き、
流路（贈与スケジュール）を細く長く整えることで、
家（家計・資産）は健全に機能します。

専門家としての付加価値

- 相続登記の時系列設計
  - 起算点の証拠化（死亡日・「知った日」の記録）、10か月（相続税申告）を目安に本登記完了。
    遅延見込み時は相続人申告登記で期日リスク回避。

- 生前贈与の再設計
  - 7年加算を前提に「年110万円の暦年贈与×長期」へシフト。
    大口は早期に、教育・住宅等の非課税枠は要件を満たして活用。

- 相続時精算課税の最適化
  - 2,500万円枠＋年110万円基礎控除の併用設計。
   ロックインと相続時精算の税務影響を事前シミュレーション（路線価・評価差も考慮）。

- 実務キット
  - 必要書類の順番（戸籍一式→法定相続情報一覧図→固定資産評価→申請書）、
    オンライン申請の基本、
    家族内での役割分担シート。

この動画から得られること

- 相続登記義務化の要点（対象・期限・過料・起算点）
- 生前贈与の加算延長（最終7年）の影響とスケジュール再設計
- 相続時精算課税の年110万円基礎控除の活用法
- 相続人申告登記→本登記までの実務手順と書類ルート
- 家族間での役割分担・期限管理・証拠化のコツ
- 今年の相続・贈与アクションプラン（優先順位とタイムライン）


視聴後アクション

- 名義を確認する
  - 登記事項証明を取り、名義・持分・未登記の有無をチェックする。

- 相続人を洗い出す
  - 戸籍を集め、法定相続情報一覧図を作る。
    連絡先リストを作成する。

- 期限を固定する
  - 「相続を知った日」を記録し、3年の期限をカレンダーに登録。
     10か月（相続税）も同時に記載。

- 申告登記を検討する
  - 遺産分割が長引きそうなら、相続人申告登記で期日を守りつつ、本登記へ進める。

- 贈与計画を作る
  - 7年加算を前提に、年110万円の枠・非課税制度・相続時精算課税の組合せを年次表にする。

- 専門家に相談する
  - 司法書士（登記）、税理士（相続・贈与）、弁護士（紛争リスク）の面談をセットで予約。

 まずは「名義の見える化」と「期限の固定化」です。
今日、登記事項証明と法定相続情報一覧図の取得に着手し、
3年と10か月の2本の期限をカレンダーに設定。
並行して贈与の年間計画を作り、
必要に応じて相続人申告登記でリスクを回避してください。
前倒しの一手が、
過料と将来の手戻りを防ぎます。