- 家賃支援給付金の現状とおさらい
令和2年は、まさに新型コロナウイルスに翻弄された一年でした。
政府による事業者への支援策の一つとして「家賃支援給付金」が実施されていますが、
その申請期限が令和3年1月15日に迫っています。
【制度の概要】
- 給付額：
法人最大600万円、個人事業者最大300万円（一括支給）。 - 対象：
資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランス。 - 条件：
2020年5月〜12月の売上高が「前年同月比50％以上減少」または
「連続する3ヶ月の合計が前年同期比30％以上減少」していること。
9月時点のデータでは、
申請数に対し給付が追いついていない状況が見られましたが、
12月現在は審査も進み、
給付件数も増えています。
しかし、依然として「思ったよりも申請数が伸びていない」という実態があります。
- なぜ申請を断念するケースが多いのか？
売上減少の条件を満たしていても、
申請を諦めざるを得ない「ネック」がいくつか存在します。
① 親族間・グループ会社間の取引は対象外
「法人成りした会社から、代表者個人が所有するビルへ家賃を払っている」
といったケースや、
親族が経営する物件を借りている場合は、
給付の対象になりません。
実態として家賃を支払っていても、
制度上は認められないため、
多くの大家さんや事業主がここで断念しています。
② 大家さんから証明書（印鑑）がもらえない問題
当初は賃貸借契約書の添付が必須でしたが、
契約書が古い、
あるいは紛失しているケースに対応するため、
大家さんの署名捺印がある証明書での代替が可能になりました。
しかし、いざお願いすると大家さんに拒否されるケースが続出しています。
その背景には、
大家さんが「家賃収入を適切に税務申告していない（脱税している）」
という事情が隠れていることが少なくありません。
証明書を出すことで、
税務署に自分の収入が把握されることを恐れているのです。
- 「給付金」の後にやってくる税務調査のリスク
山内先生が強調されるのは、
この給付金申請によって蓄積された「データ」の重要性です。
家賃支援給付金や持続化給付金の原資は税金です。
政府は今回、スピード重視で給付を行っていますが、
これによって「誰がどこにいくら家賃を払っているか」
「誰がどれだけ売上を減らしているか」という詳細なデータが国に集まりました。
このデータは今後、確実に国税庁との紐付け（名寄せ）が行われます。
- 大家さん側： 申告していない家賃収入が発覚し、遡って調査される。
- 店主側： 虚偽の申請や、不自然な売上操作が疑われる。
税務調査は通常、
過去7年分まで遡ることができます。
コロナ禍が落ち着いた来年度以降、
全国的に厳しい調査が入ることが予想されます。
- 不動産オーナーへの提言
不動産投資は比較的安定した投資とされますが、
今回のような有事の際、
テナント（飲食店など）を多く抱えているオーナー様は大きな影響を受けました。
今後、インボイス制度の導入なども控えており、
管理が不透明な物件は経費として認められにくくなるなど、
さらに厳しい環境になる可能性があります。
これからの時代、
不動産オーナーには「ただ貸しているだけ」ではなく、
社会情勢を先読みし、
コンプライアンス（法令遵守）を整えた経営を行う「事業者としての覚悟」が求められます。
まとめ
家賃支援給付金の申請期限は令和3年1月15日です。
対象となる方は、
後回しにせず、
もらえるものはしっかりと確保して不況に備えてください。
ただし、それは「データが国に残る」という事実を理解し、
クリーンな経営を前提としたものであるべきです。
これからの厳しい時代を生き抜くために、
目先の数字だけでなく、
長期的な視点を持って経営を整えていきましょう。
要約
- 制度の位置づけと現状
- 令和2年のコロナ禍で創設された「家賃支援給付金」は、法人最大600万円・個人最大300万円を一括給付。
要件は売上50％減（単月）または30％減（連続3カ月）。
- 申請は進捗したが、対象なのに申請を断念する事例が少なくなかった。
- 申請断念の典型要因（MECE）
- 関連当事者取引の除外：親族・グループ内賃貸は対象外（個人所有ビルへ自社が支払う等）。
- 書類の壁：賃貸借契約書不備時の「家賃支払証明書」を家主が発行拒否（未申告リスク回避など）で頓挫。
- 給付の“後”に来る波
- 給付データは国に蓄積・名寄せされ、確定申告情報と照合される。
未申告家賃・虚偽申請は税務調査（最長7年遡及）対象になり得る。
- 不動産オーナーの要諦
- 有事は「ただ貸しているだけ」では守れない。
インボイス制度を含むコンプライアンス整備、書類一式の可視化、関連当事者ルールの理解が必須。
- 実務への落とし込み
- 契約・通帳・領収の三点照合、関連当事者判定フロー、
将来の給付・補助でも使い回せる証憑パッケージ化で、申請可否もリスクも事前に判定する。
例え話
高速道路のETCは
走行履歴が自動で残ります。
給付金も同様で、
「支給」というゲートを通った瞬間に
データは記録されます。
後から「通っていない」と
言い張ることはできません。
だからこそ、
最初から堂々と照合できる
帳簿と証憑が必要です。
この動画から得られること
- 家賃支援給付金の要件・対象外取引（関連当事者）の整理と証憑要件
- 申請断念の典型パターンと回避策（契約・通帳・家主証明の三点セット）
- 名寄せ前提の税務リスク（過少・無申告・重加算の可能性）と防衛策
- インボイス制度の影響（事業用賃料の適格請求書・課税/免税判定）と実務運用
- 不動産オーナーのコンプライアンス設計図（証憑パッケージ化・関連当事者基準・月次照合作法）
専門家の付加価値（実務ポイント・チェックリスト）
- 申請・対象判定のロジック
- 売上判定：単月▲50％/連続3カ月▲30％の両基準で試算し、客観資料（売上台帳・試算表）と整合。
- 関連当事者の除外：親族・グループ内賃貸は原則対象外。
第三者性の有無を事実関係で確認・記録。
- 証憑パッケージ（再利用可能な標準セット）
- 賃貸借契約書（最新の更新合意含む）、
賃料の振込通帳コピー、
家賃支払証明（家主署名・押印・期間・金額・物件特定）。
- 請求書・領収書の連番管理、差額発生時の調整根拠（賃料減額合意書等）。
- 名寄せ・調査に備える
- 帳簿＝通帳＝証憑の三点照合を月次で実施。
差異は注記・是正。
- 税務調査の類型と加算税リスク（過少・無申告・重加算）を把握し、反面調査対応窓口を一本化。
- インボイス制度（2023/10〜）の実務
- 事業用賃料は課税が原則（住宅は非課税）。
適格請求書発行事業者の登録要否を売上規模・取引先要請で判断。
- 請求書の必須記載、預り金/共益費の区分、消費税区分・端数処理ルールを社内標準化。
- 不動産オーナーの統制
- 口座集約（賃料入金専用口座）、入出金フローの見える化、月次の家賃回収レポート。
- 関連当事者取引の社内規程整備（相対・相場・稟議・開示）。
- 実務チェックリスト（着手順）
- 1）契約・通帳・証明の三点セットを最新化
- 2）関連当事者の有無を判定し、事実関係を文書化
- 3）売上判定表（50％/30％）を作成し、根拠資料を綴じる
- 4）インボイス登録の可否と請求書様式の確定
- 5）月次三点照合と差異是正フローを運用開始
視聴後アクション
- 今日やること：賃貸借契約書・家賃入金の通帳コピー・家賃支払証明（未整備なら様式を準備）の
3点を一か所に集めてください。
- 今週中：売上の判定表（単月▲50％／連続3カ月▲30％）を作り、根拠となる売上台帳や試算表を添付。
関連当事者（親族・グループ）の取引がないかも確認します。
- 2週間以内：請求書フォーマットをインボイス対応版に更新（事業用賃料の課税・非課税の区分も明記）。
発行・保存ルールを文書化します。
- 今月中：通帳＝帳簿＝証憑の三点照合を月次で回す運用を開始。
差異が出たら、その理由を一行メモで残し、翌月に是正してください。
- 迷ったら：「契約・通帳・証明の三点が一致しているか」を一つだけ確認してください。
ここが一致していれば、多くのリスクは避けられます。
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