【迅速な対応を】5月28日、環境省と法務省が能登半島地震に関連し、関係自治体へ通知を発令
能登半島地震における「公費解体」の進展について。
公費解体を阻んでいた「所有者不明」の壁
前回の動画（4月末収録）では、
能登半島地震の公費解体があまり進んでいない現状について触れました。
その大きな要因となっていたのが、
建物の「共有名義」や「相続未登記」の問題です。
通常、
建物の解体には所有者全員の同意が必要ですが、
相続が放置されているケースでは全員の所在を把握することが難しく、
これが復興の妨げとなっていました。
5月28日の新通知で手続きが簡略化
こうした事態を受け、
2024年5月28日、
環境省と法務省は関係自治体に対して新たな通知を発令しました。
その主な内容は以下の通りです。
- 一人の申請で公費解体が可能に
倒壊や消失によって建物としての機能が失われている場合に限り、
所有者が複数いても、
そのうちの一人の申請があれば、
市町村の判断で解体・撤去（公費解体）ができるようになりました。 - 法務省による「職権での滅失登記」
解体後、
法務省が職権で「滅失登記（登記の閉鎖）」を行えるよう運用を緩和しました。
これにより、
所有者が自ら煩雑な登記手続きを行う負担が軽減されます。
過去の震災との違いと今回の懸念
熊本地震や東日本大震災の際も、
申請者が「一切の責任を負う」という誓約書を提出することで、
一人の申請でも解体できる仕組みがありました。
しかし、
今回は後の所有権争いや訴訟への発展を懸念し、
多くの自治体がこの方式の採用を見合わせていたため、
解体が遅れる結果となっていました。
今回の政府からの通知により、
自治体がより迅速な判断を下せるようになることが期待されます。
相続登記の義務化と今後の備え
震災から5ヶ月以上が経過し、
一刻も早い対応が求められています。
今回のケースで浮き彫りになったのは、
やはり「相続登記」の重要性です。
2024年4月から相続登記は義務化されており、
放置すると罰則の対象となる可能性もあります。
災害時に「自分の財産を自分で処分できない」という事態を避けるためにも、
相続が発生した際は3年の猶予を待たず、
速やかに登記変更を行うことを強くお勧めします。
今後も、こうした「備え」としての不動産知識を発信してまいります。
要約（MECEで整理）
- 何が起きたか
- 2024年5月28日、
環境省と法務省が能登半島地震の被災地向けに、公費解体の手続きを簡略化する新通知を発出。
- 何が変わるか
- 建物としての機能を失った場合に限り、共有名義でも所有者の一人の申請で市町村が公費解体を決定可能。
- 解体後の滅失登記は法務局が職権で実施できる運用へ緩和。
- なぜ遅れたか
- 共有名義・相続未登記により所有者全員の同意取得が難航。
- 過去震災のような「申請者が一切の責任を負う」方式は、
所有権紛争リスクを懸念して自治体が採用を見送り、進捗が停滞。
- 今後のポイント
- 新通知で自治体の判断が加速し、公費解体の前倒しが期待。
- 2024年4月から相続登記は義務化。
災害時に「自分の財産を自分で処分できない」事態を避けるため、
相続発生後は猶予に頼らず速やかに登記を推奨。
例え話
複数の鍵が必要な金庫を、
緊急時のみ管理者の一本で開けられる「マスターキー運用」に切り替えたイメージ。
今回の通知は、復旧を遅らせないためのマスターキーに相当します。
専門家としての付加価値（実務の勘所）
- 実務判断の要件明確化
- 公費解体対象は「建物としての機能喪失」が条件。
外形・構造危険性、生活機能の喪失等の客観要素を写真・被害調査票で記録化。
- 利害関係者対応
- 一人申請時は、周知・公告や連絡努力の記録を残し、後日の紛争予防に備える。
- 登記運用
- 職権滅失登記後の残余物（基礎、インフラ）の取り扱い・再建計画との整合を事前に確認。
- 相続登記
- 義務化対応は「名寄せ」「関係者把握」「遺産分割メモ化」を先行実施し、平時から証憑の所在を明確化。
この動画から得られること
- 新通知の要点と適用条件（建物機能喪失、一人申請、職権滅失登記）
- 過去震災との相違点と自治体判断が遅れた理由
- 相続登記義務化への具体的な備え（チェックリスト・記録化のコツ）
- 紛争予防のための通知・公告・エビデンス整備の実務
- 被災地での迅速な復旧に向けたアクションプラン
視聴後アクション
- 家の名義を確認する（登記簿の所有者と現状が一致しているか確認）
- 相続が発生している場合、関係者をリスト化し、連絡先をまとめる
- 被害状況の写真と日付を残す（外観、内観、危険箇所を広角と接写で）
- 自治体の公費解体窓口に連絡し、必要書類と申請手順を聞く
- 住民票・固定資産税の課税情報など、本人確認と所有関係の資料を準備する
- 申請や連絡の履歴をノートかクラウドに時系列で記録する
- 相続登記の相談先（司法書士・税理士）を決め、面談日程を確保する
復旧を待つのではなく、手続きを前に進めることが最短の近道です。
まずは「名義の確認」と「記録の整備」から着手し、
必要な専門家に早めに相談してください。
今日の一歩が、明日の安心につながります。
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