今回は「未支給年金の請求権と相続」について、
ポイントを簡潔にまとめてご紹介します！
未支給年金とは？
未支給年金…
受給権者（例：お父様）が生前に請求できなかった年金のこと。
お父様の死亡時点でまだ振り込まれていない年金を、
遺族がまとめて一時金で受け取ることができます。
☆具体例
Aさんのお父様は、
亡くなる直前まで国民年金の受給資格がありましたが、
請求手続きをしていませんでした。
死亡後、Aさんが年金事務所に申請し、
未支給分として30万円を一時金で受け取りました。
相続財産ではない理由
別の法律ルートで支給請求権を認めている
・国民年金法第19条は、
「遺族が自己名義で請求できる」と定め、
相続とは独立して給付権を付与しています。
・最高裁の判例（平成７年11月７日）でも
死亡中に訴訟中だった未支給年金請求権は、
相続財産とは認められないと判示。
税務上の扱いは？
・相続税の課税財産には該当せず
受け取った一時金は、
相続税の「みなし相続財産」規定にも入らないため、
相続税はかかりません。
代わりに、
受け取った金額は遺族の一時所得として、
所得税の課税対象になります。
☆一時所得の計算式：
一時所得の金額＝（収入金額−取得費−特別控除50万円）×1/2
手続きのポイント＆注意点
１．請求期限
申請できるのは、年金事務所ごとに定める期間内です。
早めの手続きを！
２．必要書類
死亡診断書、住民票（世帯全員分）、戸籍謄本など
３．税務申告
一時所得として確定申告が必要です。
控除や他の所得との合算に注意しましょう。
未支給年金の請求権は、
相続財産ではなく「年金法に基づく権利」。
請求後に受け取る一時金は、
相続税ではなく所得税（一時所得）の対象となります。
年金の手続きと税務申告を正しく行い、
大切な権利をしっかり守ってください。
【この動画から得られること（Learning Outcomes）】
- 未支給年金の基礎
- 定義：受給権者が生前に請求できなかった年金の未受給分
- 法的根拠：国民年金法19条／相続と独立した請求権（最高裁H7.11.7判決）
- 相続との関係：相続財産・みなし相続財産に該当せず（相続税は非課税）
- 税務（所得税）の扱い
- 一時所得の計算式＝（収入金額－取得費（通常0）－特別控除50万円）×1/2
- 確定申告が必要（他の一時所得と通算、控除適用）
- 請求の実務（チェックリスト）
1) 請求できる人の範囲（遺族の順位・同居/生計同一の確認）
2) 請求期限（年金機構の定める期限内／早めの着手）
3) 必要書類（死亡診断書、戸籍謄本、住民票（世帯全員）、申請書 等）
4) 具体例：申請により30万円を一時金として受領→一時所得で申告
- 失敗回避ポイント
- 相続税の申告対象だと誤解して未申告→是正
- 期限徒過・書類不備による不支給
- 控除（50万円）を使い切れず過大申告／他の一時所得と合算失念
- 他の給付（遺族年金等）との混同
【例え話】
未支給年金は「家族に直接届く郵便物」に似ています。
遺産の箱に入れる（相続財産化）ものではなく、
郵便ルール（年金法）で受取人が決まり、配送期限（請求期限）もあります。
受け取ったら、切手（所得税の一時所得）だけ正しく貼り直しましょう。
【視聴後アクション（CTA）】
- 年金事務所（年金機構）へ早めに連絡し、請求期限と必要書類を確認
- 戸籍・住民票・死亡診断書を揃え、申請書を作成・提出
- 受取後は一時所得として確定申告（他の一時所得と通算、50万円控除の適用）
- 相続財産と未支給年金を分けて整理し、税務処理の誤りを防止
【専門家としての付加価値】
- 「相続税×／所得税○」の線引きを、法令（国民年金法19条）・判例・税務通達の順で確認し、誤課税・申告漏れを防ぐ実務設計を提示。
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