相続は通常、一生のうちに何度も経験するものではありません。
一般的な家庭（父・母・子）の場合、最初に父が亡くなる「一次相続」、
その数年後に母が亡くなる「二次相続」と、
合計2回の相続が発生するのが通例です。
多くの方は、
目先の一次相続における納税額を減らすことばかりに意識が向きがちですが、
実は「二次相続」までを見据えたシミュレーションを行わないと、
トータルで多額の相続税を余計に支払うことになってしまいます。
- 「配偶者控除」の罠
一次相続では、配偶者には非常に有利な「配偶者控除」という制度があります。
「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか多い金額までは、
配偶者に税金がかかりません。
この制度を利用して、
一次相続で母親ができるだけ多くの財産を相続すれば、
その場（一次相続）の納税額は抑えられます。
しかし、これが大きな落とし穴になります。
- 具体的な試算例：2億円の財産がある場合
例えば、父の財産が2億円、
相続人が母と長男の2人のケースを考えてみましょう。
【パターンA：一次相続で母が1億6,000万円相続した場合】
- 一次相続：
母の納税額は0円。
残りの4,000万円を相続した長男が、
約668万円を納税します。 - 二次相続（数年後）：
母が亡くなり、
長男が母の遺産1億6,000万円を一人で相続します。
この時、すでに母（配偶者）がいないため配偶者控除は使えず、
基礎控除も一人分に減ります。
この二次相続での納税額は、
約3,260万円に跳ね上がります。 - 合計納税額：
約3,928万円
【パターンB：一次相続で母と長男が1/2ずつ（1億円ずつ）相続した場合】
- 一次相続：
母は0円、長男が約1,445万円を納税します。 - 二次相続：
長男が母の遺産1億円を相続します。
納税額は約1,445万円です。 - 合計納税額：
約2,890万円
差額：約1,038万円
このように、一次相続で母が財産を多く持ちすぎてしまうと、
トータルでは1,000万円以上も余計に税金を払う結果になるのです。
- 二次相続シミュレーションの重要性
二次相続までを見据えた遺産分割を決めるには、
以下の要素を考慮した事前のシミュレーションが不可欠です。
- 資産の種類：
現金、不動産、有価証券など、換金性の違い。 - 評価額の変化：
10年後に不動産の価値が下がるのか、
あるいは上がるのか。 - 納税資金の確保：
二次相続時には配偶者控除がないため、
子供が多額の現金を納税しなければなりません。
不動産ばかりで現金がない場合、
納税のために自宅を売却せざるを得ない事態に陥ることもあります。
- 専門家への相談を
財産が数億円規模になると、
計算は非常に複雑になります。
シミュレーションにはコストがかかる場合もありますが、
それを怠ったために1,000万円単位の損をするリスクを考えれば、
必要な投資といえます。
特に不動産を多くお持ちの資産家の方は、
相続税法上の評価額と実際の売却価格（時価）が乖離していることも多く、
より精緻な出口戦略が求められます。
まとめ
「今の税金をゼロにしたい」という目先の感情だけで判断せず、
一次・二次のトータルバランスを考えることが、
賢い相続の鍵となります。
ご存命のうちから、
信頼できる税理士や専門家とともに、
家族全員が納得できるシミュレーションを行っておくことをお勧めします。
要約
- 相続は2回発生する
- 一般家庭は「一次相続（父→母・子）」「二次相続（母→子）」の2回。
一次の最適化だけでは総額を誤る。
- 配偶者控除の“落とし穴”
- 一次相続で配偶者控除（最小でも1億6,000万円 or 法定相続分）をフル活用し母に偏らせると、
二次相続で配偶者控除が使えず課税が急増＝総額が高くなる。
- シミュレーション例（2億円・相続人：母と長男）
- A：母1.6億／子0.4億 → 一次：約668万円／二次：約3,260万円 合計約3,928万円
- B：母1億／子1億 → 一次：約1,445万円／二次：約1,445万円 合計約2,890万円
- 差額：約1,038万円（Bが得）
- なぜ差が出るか（構造）
- 二次相続は基礎控除が減少（法定相続人が1人になれば3,000万＋600万×1人＝3,600万円）・配偶者控除が消滅。
一次の“税ゼロ”は二次の“大増税”を呼びやすい。
- 何を考えるか（設計要素）
- 財産の種類（現金・不動産・有価証券）
／評価変動と流動性
／二次の納税資金確保（現金・保険・売却）
／分割後の生活設計（配偶者の生活資金）
この動画から得られること
- 配偶者控除の使い方で総額が逆転する理由（一次/二次の控除構造）
- 具体ケースでの最適配分の考え方（母へ偏らせない／子へ適度に振る）
- 二次の納税資金対策（現金・保険・売却の組合せと時期）
- 不動産が多い家庭の注意点（評価と時価の乖離・流動性・売却計画）
- 家族が納得する「一次〜二次の一体設計」のフレームとチェックリスト
例え話
相続設計は「往復切符の旅程」に似ています。
片道（一次）だけ安い切符を買っても、
復路（二次）が特急料金では総費用は高くつきます。
最初に往復の合算（総額）で最安の組み合わせを選ぶことが、
賢い旅＝相続の鉄則です。
専門家としての付加価値
- 二次までの分割SOP（5ステップ）
1) 資産の棚卸：現金・不動産・有価証券・保険・借入。
評価（路線価等）と時価（売却見込）を両面で一覧化
2) 一次/二次の家族構成と控除一覧：基礎控除・配偶者控除・小規模宅地等の特例の適否
3) 配分案を3パターン以上作成：配偶者偏重・均等・子寄せ等
→一次/二次の税額と総額・納税資金の可否を比較
4) 納税資金の設計：現金比率・生命保険（非課税：500万円×法定相続人）・売却（タイミングと税コスト）を二次基準で最適化
5) 書面化：遺言（公正証書）・家族合意メモ・保険受取人設定・売却/融資の計画
- 配分の目安（安全域）
- 一次で「配偶者へ偏重し過ぎない」：二次納税資金を見込んだ子への配分（現金/流動資産）を確保
- 小規模宅地等の特例：一次に使い切るのが有利か、二次の適用余地を残すか総額比較
- 不動産偏重家計の対策
- 流動性確保：一部売却・等価交換・借入ラインの仮当たり
- 売却計画：準備期間（測量・境界・修繕）と想定値下りリスクを織込
- ツール
- 一次/二次シミュレーター（税率表・控除・特例・保険反映）、資産棚卸テンプレ、売却スケジュール表
視聴後アクション
1) 資産棚卸シートを作成（評価・時価・流動性・維持費）
2) 一次/二次の相続人と控除（基礎・配偶者・小規模宅地）を一覧化
3) 配分案を3つ作り、一次/二次/総額の税額と納税資金の可否を比較
4) 二次の納税資金を生命保険・現金・売却のどれで賄うか案を決める（受取人設定も同時）
5) 専門家（税理士・不動産・保険）に検証を依頼し、遺言ドラフトと家族合意を整える
- 用語の簡潔説明
- 配偶者控除（相続税）：配偶者の相続税は「1億6,000万円」
または「法定相続分」のいずれか多い方まで非課税
- 小規模宅地等の特例：一定の要件で自宅や事業用地の評価を最大80％減額できる制度
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