【NISA年齢引き下げの落とし穴】資金の出所と名義預金、教育資金に投資は適切か

NISAの積み立て対象年齢拡大について、
金融所得の増税（や、それによる）懸念が示されているという話で、
今年の税制改正において、
NISAの積み立て対象年齢（現在は18歳以上）をさらに引き下げるという話ですが、そもそも積み立てをするのは本人ではないので、
これはどうなのかと思います。

結局、年齢を引き下げたところで、
親や祖父母が積み立てをすることになります。
そして後々、
名義は子供であっても、
資金の出所は親なので、
名義預金と同じと見なされ、
贈与税の対象となる可能性も出てきます。
矛盾していることを平気でやっていることになります。

基本的な目的は、
子供たちの学資金などを賄うためでしょうから、
資金の出所が親や祖父母になるのは間違いありません。
これは非常に疑問に感じます。

政府は投資をさせたいという目的があるのでしょうが、
NISAは投資であり、
元本保証はありません。
そうであれば、貯蓄をしておいた方が良いという考え方もあります。
株価がどうなるかは分かりませんから。

このように国が金融教育を十分にせずに進めると、
必ず失敗する人が出てきます。
大人でさえ、退職金を投資して失敗するケースは多くあります。
株などの投資に100%の保証はありません。

不動産投資も同様で、
儲かる人もいますが、
儲からない人もたくさんいます。
また、儲かるという甘い言葉で人を騙す人も多いため、「政府が言っているから安心」などと甘い口車に乗らず、慎重に進めてください。

https://youtu.be/zaivC5mspVM

 結論・要約（MECE）

- 何が論点か

  - NISAの「つみたて投資枠」の対象年齢引き下げ（未成年解禁）案と、同時進行の金融所得課税引き上げ懸念（20％→25％案）。

  - 子ども名義のNISAであっても、資金の出所が親・祖父母なら、贈与の実体が問われ、
名義預金と認定されるリスク（贈与税）が現実的に存在。

  - 投資は元本保証でなく、教育資金など期限が決まる目的には「積立＝無条件で正解」ではない。
金融教育なしの制度先行は実害を生む。

- どう考えるか

  - 制度（NISAの非課税）は「入口の優遇」に過ぎない。
資金の出所（贈与）の適法性、目的・期限・許容リスク、家計の安全余力を同時に設計すべき。

  - 子どもNISAを使うなら、名義預金を避ける贈与実務の整備と、
期限別「安全資産×リスク資産」の配分が必須。
使わない選択も合理的。

- 例え話

- NISAは「料金所のETC専用レーン」のようなもの。
通行（運用益）には優遇があるが、
積み荷（資金の出所）が怪しければ検問（税務）で止まる。
レーンの有無より、積み荷の正当性と走行計画（リスク管理）が重要。

この動画から得られること（Learning Outcomes）

- 子どもNISAに伴う名義預金・贈与税リスクの判断基準と回避手順

- 贈与のエビデンス整備（贈与契約書、銀行振込、通帳・印鑑・オンラインIDの管理）

- 教育資金の期限別設計（最低必要額は安全資産、余剰をNISAで長期分散）

- 投資採用の可否判定（目的・期限・許容損失・家計余力による適合性）

- 代替策の比較（個人向け国債変動10年・定期預金・学資保険の留意点）

- スカム対策（甘い勧誘の見分け方、適合性・手数料・実績の確認項目）

 

 

専門家としての付加価値（実務フレーム・チェックリスト）

- フレーム「S3＝Source・Structure・Suitability」

  - Source（資金の出所）

    - 贈与契約書の作成（贈与意思・金額・日付・署名捺印）

    - 親→子への銀行振込（現金手渡しは避ける）

    - 子名義口座・印鑑・IDの管理体制（親の支配排除の工夫）

    - 年110万円の基礎控除内運用が原則（制度変更は最新情報で確認）

  - Structure（資産構成）

    - 期限別バケット（例）入学2年以内：現金・国債／3〜5年：短中期債・定期／5年以上：NISAの低コスト分散投信

    - 必要学費の「最低ライン」は安全資産で確保、余剰で積立投資

  - Suitability（適合性）

    - 家計の安全余力（生活防衛費6カ月）、最大ドローダウン許容、教育費ピーク時期

    - 投資比率は“夜ぐっすり眠れる”範囲に限定

- スカム警戒ポイント

  - 「政府が推奨＝必ず儲かる」ではない
　　高利回り保証・元本保証の謳い文句
　　手数料不透明
　　実績の検証不能

 

行動喚起（CTA）

- 子どもNISAを検討する前に、
贈与契約書・銀行振込の証跡・口座管理体制の三点セットを整えてください。

- 教育資金は「必要額×期限」を年表化し、
最低ラインを安全資産で確保した上で、
余剰をNISAに振り向けるか判断してください。

- 投資を選ばない選択も戦略です。
個人向け国債・定期預金等の代替も同一指標（期限・利回り・流動性・安全性）で比較してください。

NISA「つみたて投資枠」対象年齢拡大も　金融所得増税に懸念　税制改正議論本格化へ

 

https://www.sankei.com/article/20251106-XN7LR4MIYRI6JCBG34R5J2N65Y/

 

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