突然の家賃2.5倍、そしてエレベーターの停止
突然の家賃2.5倍、そしてエレベーターの停止。
これは都内のマンションで起こった事例です。
以前は大阪などで多く見られたそうですが、
最近は都内のマンションでも増加しているといいます。
オーナーが外国人に変わった途端、
家賃が2.5倍に跳ね上がり、
これまでの月額7万2,500円の賃料が、
新賃料として月額19万円で請求されています。
実際、この物件は民泊として利用されており、
民泊サイトで集客しているとのことです。
たまたまX（旧Twitter）でこの家賃増額の通知書を見かけ、
詳しく確認しました。
通知書の内容や表現がおかしく、
明らかに日本人が作成したものではないと感じました。
通知書は2025年1月17日に発行されており、
同日に物件の所有権が移転し、
「新所有人」と記載されていました。
日本では「所有者」と表現しますが、
このような不自然な記述から、
中国人オーナーによるものと思われます。
また、
通知書には「当初の契約から1年10ヶ月経過し」とありますが、
物件を購入したのは1月17日のはずです。
購入したその日に「当初の契約から」と主張していることになります。
さらに「この間、一度も増額されていません」と書かれていますが、
定期借家契約であれば契約期間中に増額されないのは当然のことです。
家賃増額の意図と法規制の課題
さらに、
家賃増額の理由として「公共料金や消費物価の増加」が挙げられていますが、
これは家賃とは無関係です。
この通知書を見る限り、
入居者を追い出そうとしている意図が見えます。
日本の法律、特に借地借家法は借主に有利で強いですが、
外国人オーナーがその法律を理解していない可能性があります。
エレベーターが止められたという事例もありました。
こういった事例は多いのでしょう。
現在、海外のオーナーが東京などのマンションを買い進めています。
日本の法人名義で購入されてしまうと、
実態を把握するのは難しいでしょう。
法人による購入は、
規制の抜け穴になっている可能性があります。
本来、政治がこの種の整備をすべきですが、
現状では実現していません。
この問題は非常に気になりますし、
多くの訴訟が起こることが予想されます。
しかし、一方で、
既に高額な家賃を不服として退去してしまっている入居者もいるのが現状です。
オーナーとしては、
入居者が退去して空室率100%になれば良い、
なぜならその空室を民泊として利用し、収益を上げているからです。
やはり、民泊に対する規制を強化するべきです。
民泊の規制整備を進めないと、
本来180日以上は営業できないという規定があったとしても、
違法で営業している可能性が高いでしょう。
国がどこまで取り締まるかという問題ですが、
国土交通省や警察がもっと積極的に取り締まるべきです。
しかし、警察が取り締まり、外国人を逮捕しようとしても、
手続き上の問題で難しくなるケースがあるかもしれません。
日本人は逮捕されるが、
外国人には「根拠がない」と言われてしまうような現状です。
また、
検察の上層部にも外国人オーナー側に理解を示すような人物がいるとすれば、
この問題は「詰んでいる」状態だと言わざるを得ません。
## 記事の要約
– 板橋区の賃貸マンションで、
所有者が中国籍代表の企業に代わった直後、
家賃の急激な値上げ通知（7.15万円→19万円）が住民に届き、
無届けの民泊運営や居住環境悪化が発生。
住民の通報・行政介入で一旦収束したが、
不安と対立が残った事例。
– 背景には、相次ぐ物件売買、
民泊規制の抜け穴、
オーナーと入居者の力関係の偏りなど、
「移民社会化する日本」が直面するガバナンス課題がある。
## 主要ポイント
– 突然の所有者変更と値上げ
– 2024年11月：地元信金系から大手不動産へ売却
– 2025年初：さらに中国籍代表の企業へ転売
– 2025年1月下旬：家賃を19万円に引き上げる通知（現行7.15万円）を複数入居者に送付
– 入居者は2024年10月に2027年1月までの更新済みで、弁護士助言により継続居住を選択
– 無届け民泊の疑いと運営実態
– マンション内で中国語話者の出入りが急増、ドアノブに暗証キー式キーボックスを設置
– 大手宿泊サイトで当該部屋が民泊掲載、清掃員や短期宿泊者の出入りを住民が確認
– 板橋区の公開情報では当該物件の民泊届出はなし（事前周知・標識も未実施）
– 住民への圧力と混乱
– 79歳女性宅にオーナーを名乗る人物が夜間訪問し「値上げ」「今月中の退去で10万円支給」を提示
– 一部住民は精神的に不安定となり転居
– 2025年5月：突然「エレベーター故障・6カ月停止」の掲示。
管理会社は点検異常なし・部品在庫ありと回答し、掲示内容との齟齬
– 行政・警察介入後の経過
– 住民が区へ通報し、民泊は停止
– 警察・行政の関与を受け、オーナー側は家賃値上げを撤回、エレベーターも再稼働
– ただし、今後の契約更新や居住者構成の変化への不安は継続
## タイムライン
– 2024/10：入居者、2027/1まで賃貸更新
– 2024/11：所有者が信金系→大手不動産へ
– 2025/1下旬：値上げ通知（19万円）投函
– 2025/2〜3：民泊掲載・鍵ボックス・短期滞在者の出入りを住民が確認、区へ通報
– 2025/5中旬：エレベーター「長期停止」掲示→管理会社見解と矛盾
– その後：行政・警察関与→値上げ撤回・設備再稼働、ひとまず収束
## 浮かび上がった課題
– 契約と権利
– 途中売却後の賃貸契約の継続効の理解不足
– 実質的な「退去圧力」とみられる手法（過大値上げ・夜間訪問・設備停止掲示）
– 民泊ガバナンス
– 届出・周知・標識などの法令遵守不履行
– 住宅と宿泊の混在による安全・静穏・セキュリティ悪化
– 情報の非対称性
– 所有者変更の透明性不足、連絡体制・責任所在の不明確さ
– 高齢入居者への対応の脆弱性
## 行政・住民の対応ポイント
– 住民
– 契約書・更新状況の確認、専門家（弁護士）相談
– 区への通報（民泊届出の有無、標識、事前周知の確認）
– 管理会社・エレベーター保守会社への事実確認
– 行政・警察
– 民泊法令違反の是正指導
– 居住者保護と違法・迷惑行為への介入
## 示唆・論点
– 外部資本の流入自体は中立だが、居住用物件での事業転用には厳格なルール・執行が不可欠
– 実質オーナーの把握、所有者変更時の通知・連絡窓口の義務化など、透明性強化が必要
– 高齢者・長期居住者保護、過度な値上げを通じた退去圧力への歯止め
– 民泊の適正運用（届出・標識・周知・安全対策）と共同住宅での運営基準の明確化
## ひとことで
所有者交代を契機に、違法民泊と居住者圧迫が噴出。
住民の迅速な通報と行政介入で収束したが、
賃貸保護・民泊規制・所有者透明化という「都市の暮らしの基盤整備」が
急務であることを示したケースです。
｢家賃は3倍｣｢違法民泊の運営も？｣都内マンションで起こった中国人オーナーの《過剰要求》→平穏な暮らしが崩れた住民たちの“顛末
https://toyokeizai.net/articles/-/910576
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