【出生数減少】ここ5年で136,143人減少。人口推計を見ずに不動産投資はあり得ない！！≪詳しくは動画をご覧ください≫

不動産は人が住んだり、事業をしたりなど
人が利用することで価値が高まります。
つまり、人抜きにしては語れないわけです。
ですから日本の人口構造の変化を読み解いていく必要があります。
平成28年の総務省人口推計から将来の人口の予測がされていましたが、
５年経ち、その後の急激な環境の変化から
不動産投資を取り巻く環境は決して明るい未来ばかりではないことがわかりました。

出生数は平成28年に初めて100万人を割り込み、976,978人に
その後、平成29年は、946,065人
平成30年は918,400人、
令和元年は865,239人
令和2年は840,835人と
5年間で136,143人の減となっています。
このままで推移していくと10年後の2032年には、
408,429人の減となり、
その年の出生数は568,549人となり、
平成28年の総務省人口推計で取り上げていた、
2050年に約65万人にという見通しを大きく上回っています。

確かに政府は、少子化対策なるものを唱えていますが、
これは言霊として捉えたときには、
少子化が進んでいますので、
正しいとなります。
言霊を軽んじている証拠とも言えます。

行うべきは、
人口増加に向けた、出生数は増加に向けた政策をしなければいけません。
言霊的に言えば、
出生数増加政策です。

不動産投資をする側からすれば、
購入を検討するエリアの人口推計は必ず確認し、
購入を検討する最重要ポイントの一つとして、
たとえ今の収益が良くても
将来のリスクとして判断しなくてはいけません。