昨年から続くコロナ騒動。
コロナがどうだこうだという話しはさておいて、
現実に起きているのは、全く効果のない何度も発令されている緊急事態宣言。
そしてそれに伴う飲食店などへの自粛要請。
またコロナ以前には今後の日本経済を担う存在として、
インバウンドによる観光立国を目指していた観光業への自粛要請。
こういう状態が続いているなかで、
色々なデータを収集し、
数字と事実から現状をきちっと把握し分析をすることで見えてくるモノがあります。
我々が進むべき進路を誤らないためにも必要となってくることですので、
注目していきましょう！！

コロナ禍で格差拡大？！

少々、薹(とう)が立った情報をもとにしたお話しですが、
富裕層への富が集中しています。
米フォーブスは今年の4月に、2021年版世界長者番付を発表しています。
コロナ禍が各国に多大な影響を及ぼす中、
資産101億ドル（約1,100億円）以上のビリオネアは、
過去最多を更新し、2,755人に。

トップはアマゾン・ドットコム創設者ジェフ・べゾス氏の1,770億ドルで、4年連続。
アマゾンの株価上昇で、保有資産が前年比約57％増加したのです。

米国ではコロナ以前から格差拡大が大きな社会問題化していましたが、
コロナ禍の今、
上位1％の人々が、国民の全資産の30％超を握るまでになっています。

一方、米国人の50％近くが400ドル（約4万4千円）の突発費用を払う貯蓄がない、
これはコロナ前のFRBの調査で分かったことで、
経済的分断、つまり格差拡大が顕著になっています。

コロナ危機が勃発して以来、
米国をはじめ世界の中央銀行が大規模な金融緩和を推し進める一方で、
各国政府が巨額の財政出動で景気の下支えを続けています。
その結果、溢れ出したマネーが、
金融市場に流れ込み、
実態経済は低迷し悲惨な状況なのに株価は高騰しています。

世界中でわすか2,755人のビリオネア（保有資産10億ドル以上）は、
2020年のわずか1年間で、
1人当たり約1.9億ドルの資産を増やし、
株高の続く21年も現状以上のペースで増加するとみられます。

これに対し、コロナ不況のもと、全世界で20億人超が生活苦の状態であると言われています。

同じく4月、フォーブスアジアは日本の富豪上位50人の資産合計が、
ここ1年で前年に比べ、
48％増の2,490億ドル（約27兆3,900億円）になったと発表しました。

日本で富豪50人の「ビリオネア」入りは初めてです。
1位はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長で、資産は44億ドル。

2位はファーストリテイリゾグ柳井正会長兼社長で420億ドル、
柳井氏の資産は1年で90％以上増に。

片や、コロナ禍で日本国内では飲食店の倒産や雇止めが広がっていて、
わが国でも格差が拡大中です。

厚生労働省は4月、
コロナ禍に関連した解雇や雇止めで仕事を失った人が、
見込みを含めて、
累計10万425人になったと発表、東京や大阪など大都市圏が中心で、
飲食業や製造業が多かったです。

政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特別措置を
5月から原則として段階的に縮小していて、
これまで雇用を維持してきた企業が
新たに雇用調整に踏み切る可能性があり、
雇用情勢は今後悪化の恐れもあります。

日経平均株価は3万円を突破していて、
日本でも実体経済との乖離が激しくなっています。

米国と同様、
日本でも2013年の安倍政権のアベノミクス開始以来、
格差拡大が着実に進んでいて、
コロナ禍でさらに顕著になっています。

株価上昇で富裕層の資産が増加し、
コロナ収束時の消費急拡大を予想する声がある一方、
非正規雇用者の所得環境は厳しさを増すなど、
「第2次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している」
との専門家の声も聞かれます。

コロナ禍で富裕層は？！

米国では上位1％の人々が、
国民の全資産の30％超を握るまでになっているとお伝しましたが、
その富裕層は、コロナ禍でどのように経済に影響を与えて、
更に資産を増やしているのを今回は見てみたいと思います。

コロナ禍で国内富裕層による高額品消費が活発化しています。

株高の資産効果があるものの、
外出自粛により旅行に使えず、
海外旅行も自由に行けないとあって、
高級フランド品などの購入に充てているようです。

日本百貨店協会によると、
絵画や高級時計などの高額品が分類される「美術・宝飾・貴金属」の全国の百貨店の売上は、
2020年10月に前年同月比52.7％増に、
11月も全項目が前年割れする中で12.0％増、
さらに12月もプラスになりました。

ロレックスは転売目的が多い中古市場で定価の2～3倍で取引され、
世界中で人気モデルの引き合いが強く、
商品提供が需要に追い付かない状態だそうです。

高級別荘地の長野県旧軽井沢では、
昨年秋に東急リゾートが売り出した億ションが半年ほどで完売しました。
富裕層は資産防衛のため、マネーを実物資産ヘシフトさせているようです。

野村総合研究所の調査・推計では、
日本の「超冨裕層」（資産5億円超）は、2019年に8.7万世帯、
1億円以上5億円未満の「富裕層」は124万世帯に増えた言われています。
株高が始まる前の2011年比で、それぞれ74%、63％の増加になりました。

隔年の調査•推計のため20年のデータがないものの、
コロナ禍の不況下でも株高が進んだ20年は超冨裕層と冨裕層の世帯数がさらに増加していると思われます。

過去10年近くで富裕層•超富裕層の世帯数、保有資産が増加している要因は、
株式などの資産価格の上昇により、
これらの層の保有資産が増大したことに加え、
金融資産を投資・運用している準富裕層の一部が富裕層に、
富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。

持てる者はさらにリッチにと言ったところでしょうか！

コロナの影響で税務調査件数が減少しているにも関わらず、
富裕層の申告漏れは最多更新しました。

全国の国税局が昨年11月発表した6月までの1年間で富裕層の申告漏れが総額789億円、
追徴税額は前年比27.6％増の259億円で、
いずれも統計を始めた2009年以降の最多になりました。

コロナの影響で調査件数は減少しましたが、
富裕麿への調査4,463件のうち3,837件で申告漏れが発覚しました。

コロナ禍が変える世界の税制？！

大企業を優遇してきた税制を転換し、
大企業に負担を求める動きが各国に広がっています。

背景にあるのは、
コロナ禍で拡大した財政を賄う財源確保や大企業への富の偏在がもたらす格差の定正を求める声です。

あなたは、ご存じでしょうか、Zoom社の連邦法人税がゼロなこと！

米国で大手企業の租税回避に対する批判が再燃しています。
コロナ禍で2021年会計年度に61意6,390万ドルの税引前利益を上げたのに、
Zoom社の連邦法人税は発生がありませんでした。
同社は重役にストックオプションを付与することで3億200万ドルを合法的に節税したのです。

ロンドンで開かれたG7（主要7カ国）の財務相会合では6月5日、
各国はグローバル企業への課税強化を視野に入れた「歴史的」な合意に達しました。

具体的に、企業が商取引で実際に利益を得ている現地で納税するよう制度を作るほか、
法人税に各国共通の最低税率を定める方針を立てました。
そしてG7各国は、法人税15％以上を目指すことで一致したのでした。

1980年に英国が50％以上あった法人税の切下げを始めてから、
先進国は自国企業が企業誘致などグルーバル競争で不利にならないよう引下げを迫られ続けた結果、
財源基盤縮小を招きました。

世界的法人税引き下げ競争は、30年間続いたことになります。

バイデン米政権は21％の連邦法人税率を28％へ引上げを示唆し、
1 5年かけて約2.5兆ドル税増収を見込むと言及しています。
背景には、多国籍企業や高収益巨大IT企業への最適かつ公平な課税を目指すとともに、
コロナ禍の長期化に伴う財政赤字拡大への危機感があるようです。

さらに、
経済対策「米国家族計画」で富の再面分による格差縮小を目指し、
株式などの譲渡益(キャピタルゲイン)課税の強化という富裕層増税を打ち出しています。

コロナ禍の株高で、
K字型に貧富格差が一段と開く二極化が進み、
富の偏在が社会の分断を深め、
不満や嫉妬が民主主義の根幹を揺るがすという問題意識が背景にあると思われます。

3月、英政府は19％の法人税率を2023年に25％に引上げると発表、
コロナ禍の経済対策で巨額の支出を行ってきたことで、
景気テコ入れに加えて財政再建も進める必要に迫られたためでしょう。

コロナ禍で英経済は1709年に欧州を襲った大寒波以来の落ち込みと言われています。

日本政府はコロナ禍の対応で2020年に3回にわたり補正予算を編成しました。
医療現湯への補助金、企業向けの支援金、一律10万円給付など様々な対策を実施、
財源の大半は国際の追加発行で賄い、
当初予算分を含め初めて100兆円の大台を突破しています。

収束後にすぐに「コロナ増税」となれば、
景気が冷え込む懸念もあり、
景気回復と財政維持という厳しい舵取りを迫られそうです。

私たち、中小企業に対しても、
そして経営者個人に対しても大増税時代の到来が
ひたひたと足音を立てて迫ってきているような気がしてなりません。

何を気を付けると言っても、
今はまだ具体的な方法はありませんが、
言えることは、
しっかりと経営基盤を整えて、
しっかりとキャッシュフローを良くすることが大切です！

引用
起業家にエールをおくる
起業税務会計経営ナビブログ

絶対とは申しませんが、
100％コロナ以前には戻りません。
時計の針は元には戻せないわけですから。

コロナが終息したら、
Go to トラベルのような景気浮揚の刺激策などの乱発で、
観光バブルがくるかもと期待している方もいるかもしれませんが、
残念ながらそのようなことは起こりません。

ですので、
現在の状態を最も最良・最上の段階として捉え、
どのようなことに注意し、
そのような行動をとっていけば良いのかに、
最善を尽くしていくことが、
肝要だと思います。

そのためにも数字と事実をきちっと把握し、
客観的にかつ冷静に分析することがとても大切です。
進むべき進路を見誤らないためにも。

税理士法人　A to Y　
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11　
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