成年後見制度は、
認知症などで判断能力が不十分な方を法的に保護し、
生活や財産の管理を支援する重要な制度です。
最高裁判所事務総局が公表した
『成年後見関係事件の概況ー令和6年1月〜12月ー』によると、
令和6年度の成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始および任意後見監督選任)の
申立件数は、41,841件(前年比約2.2％増)となり、
過去最多を更新しました。
さらに、
令和6年12月末日時点での成年後見制度(成年後見、保佐、補助、任意後見)の
利用者数は合計253,941人(前年比約1.8％増でした)。
厚生労働省や法務省が行う普及啓発活動の成果もあり、
本制度の利用者数は増加傾向にあります。
今後も高齢化に伴い、
認知症の有病率が上昇すると予想されるため、
社会全体で連携し、
支援の仕組みを強化することが今後の喫緊の課題です。
引用
相続・贈与相談センターマガジン2025年7月号
数字で見る相続
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