相続が発生したとき、
最初にするべきこととして相続人と相続財産の特定があります。
預金や不動産などわかり易い財産は特定しやすいものですが、
忘れがちなのが株式などの有価証券です。
では、
株式の相続を忘れてしまうとどのようなリスクが生じるのでしょうか？
株式相続の手続きや注意点を押さえておきましょう。

被相続人の株式を相続する手順とは

被相続人が株式を保有していた時には、
以下のような手順で相続を進めていきます。

(1)株式を特定する

まずは、
被相続人が保有していた株式を特定しなければなりません。
上場会社の株式を保有してい場合には、
取り扱っている証券会社に問い合わせて確認しましょう。
非上場会社の株式を保有している場合には、
その会社に問い合わせましょう。

(2)株式の評価額を計算する

株式は金額に換算して相続財産に加えなければなりません。
この計算方法は、
上場会社と非上場会社とでは異なります。
非上場会社の株価の計算方法は複雑ですので、
税理士などの専門家に任せた方がよいでしょう。

(3)株式をどのように分けるかを決め、名義書き換えなどを行う

株価が算出出来たら、
株式を相続人でどのように分けるかを決めます。
主な分け方としては、
次の3種類があげられます。

●現物分割

株式そのものを分割する方法

●換価分割

株式をすべて売却して、
得たお金を分割する方法

●代償分割

相続人の一部がすべての株式を取得して、
代わりに相当分の現金を他の相続人に渡す方法

その後、保有し続けるとするならば、
株式と土地は、
代償分割が望ましいのではないでしょうか。

株式の相続をし忘れると大変なことに

法律により、
上場株式はすべて電子化を実施しています。
ほふり・・・「保管振替制度」によって、
現物の株券を持つことが無くなりました。

そのため、
株を保有していることを相続人が把握できずに、
相続手続きが出来ないケースもあります。

調べる方法としては、
被相続人宛の郵便物の中に、
株式総会や株主優待の案内がないか、
カレンダーやはがきなどで証券会社名義のものはないか、
通帳の明細に証券会社の名前が入っていないかを
チェックするようにしましょう。

では、
株式を相続人同士でどのように分けるかを決め忘れてしまったら、
どのようなリスクがあるのでしょうか。

株式を含めて計算したときに相続税があがった場合、
追加で相続税を納税しなければなりません。
相続税の申告期限は
『被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月』
と決まっていますが、
この期限を超えてしまうと延滞税がかかります。

また、
株式を換価分割するときにはいったん売却しますが、
譲渡益が出たら税金がかかることがあります。

スムーズに相続をする為にも、
被相続人が生きているうちから、
どのような株式があるのか、
確認しておくことをお勧めします。

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