【サービス・運輸・通信で半数】中小零細企業に押し寄せる経営悪化・経営破綻・倒産の波Ⅲ≪詳しくは動画をご覧ください≫

帝国データバンクは、
7月31日現在の新型コロナウイルス関連倒産を累計6,359件と公表。
前年を上回るペースで推移しています。

＜新型コロナウイルス関連倒産＞
原則として、
新型コロナウイルスが倒産の要因(主因／ー要因)となったことを、
当事者または代理人(弁護士)が認め、
法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象。
個人事業主および負債1,000万円未満の倒産もカウント。

月別、業種別、都道府県別では？

【発生月別】
2023年3月(265件)が最多で、同5月(256件)、6月(252件)が続きます。

【業種別】
居酒屋を中心とする「飲食店」(943件)が最多、
「建設•工事業」(820件)、「食品卸」(315件)、「食品小売り」(272件)が続く。

製造•卸•小売を合計した件数では、食品が764件、アパレルは421件。

その他、ホテル、旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者が381件。

【都道府県別】
東京(1,064件)、大阪(664件)、神奈川(355件)、福岡(351件)、兵庫(296件)の順で、
同5都府県(2,730件)で全体の42.9％、
関東1都6県(2,280件)で全体の35.9%を占めています。

不正発覚による倒産、過去最多！

コロナ特例「ゼロゼロ融資」が終了し、
物価高、人手不足の厳しい経営環境下で事業を継続するため、
コンプライアンス違反に手を染めたことが発覚して倒産に至る企業も。

＜サービス業、運輸、通信業で半数占める＞

帝国データバンクによると、
2022年度は300件と前年度から96件(47.1%)増加し、
2年連続で前年度を上回った。

これまで最多の2015 年を上回り、
2005年4月の集計以来、最多に。

帝国データバンクによると、
「2020年はコロナの各種支援策が企業に広く
行き渡ったことで、コンプラ違反倒産が表面化しづらくなっていたが、
コロナが収束に向かい、全体の倒産件数が上向くなかで、違反が明らかになり
信用を失うケースが見られる。」
とのこと。

経営環境の正常時には考えらないような倒産要因、
物価高倒産、人手不足倒産
そして物価高によって建設業、
人手不足によって飲食業のように業種にも
偏りが起こっているのが、
今回の倒産件数増加の傾向です。

また、コロナ関連倒産、不正発覚による倒産などいずれも過去最多となっています。
前回も申しましたがこれから、
リーマンショックを超えるような金融危機がおとずれ、
それは日本国内の景気だけがその要因となるのではなく、
中国の恒大グループの経営危機も倒産を増やす要因の少なからずの原因となっています。
経済不況が起こるのではないか心配です。
国はいち早くそして、
大規模な経済対策を講ずる必要があるのではないでしょうか。