【6年ぶり】相続税や贈与税の算定基礎となる路線価。コロナの影響でどうなり、どうなる！？ ≪詳細は動画をご視聴下さい≫

2021年分の路線価(1月1日現在）が7月1日に発表されています。
昨年の路線価には当然コロナの影響が反映されておらず、
今回は6年ぶりの下落になりました。
また、コロナによる大きな下落で昨年分の修正があった地点もあります。

国は景気が回復したとして直ぐに増税に舵をきろうとしますが、
それは愚の骨頂ですが、
まつりごとの何たるかを全く理解していない舵取りばかりです。
仁徳天皇の竈の煙の故事ではありませんが、
先ずは豊かにした上で、相応の負担をお願いする。
それが当たり前のようになると良いですね。

以下引用
起業家にエールをおくる
起業税務会計経営ナビブログ

まずは、「路線価」とは？です。

国税庁が毎年7月に公表し、
その年の相続税や贈与税の算定基礎となる、
主要道路に面した土地1㎡あたりの標準価格(1月1日時点）、
つまり土地の評価額です。

1992年度以降は公示地価の8割程度となるよう評定されています。
調査地点は国土交通省が公表する公示地価（約2万6,000地点）より多く
(公示地価のお話しは、またの機会に譲ることとして)、
地価相場を詳細に把握できるものとなっています。

繰り返しますが、
路線価は、
相続税や贈与税の算定基準となるもので、
調査地点は、
全国約32万地点で、標準宅地は前年比▲0.5 ％（東京は▲1.1％）と6年ぶりの下落に、
昨年は＋1.6％で5年連続で上昇しましたが、
コロナの影響を受けて回復基調の地価は下落し、
路線価にも影響が顕著に表れています。

都道府県別の平均直を見ると、
上昇したのは7道県で、
昨年の21都道府県から大きく減少しました。

上昇率トップは福岡県の1.8％（昨年4.8％）、
続いて沖縄県1.6％（同10.5％）で
上昇率はいずれも縮小。

下落は39都府県で昨年の26県から増加し、
ワースト1は静岡県▲1.6％（同0.4％）でした。

これは全国の8割の都府県で下落したことになります。

都道府県庁がある都市の最高賂線価にも影響が出ています。
最高額が上昇したのは8都市で、
2013年以来の低水準になりました。

上昇率5％超の都市はなく、
最も高かったのが仙台市3.8％（昨年9.7％）、
ついで千葉市3.5％（同9.6％）も、上昇幅は縮小しています。

36年連続トップも7％下落！
路線価の全国1位は36年連続で東京・銀座の「鳩居堂前」で、
1平方メートル当たり4,272万円で、
前年比▲7％で2012年以来9年ぶりの下落になっています。

昨年は周辺の再開発が一巡したこともあり、
上げ止まった感がありました。

路線価上昇をけん引していた訪日客の増加と都市部の再開発需要をコロナが直撃、
都道府県別県庁所在地の最高路線価ランキングは札幌と神戸が入れ替わっています。

路線価の変化、
つまり土地の評価額は、
様々な経済的理由に影響されています。

それぞれ、その結果をもたらす事情があったと言うことです。

インバウンド（訪日外国人客）で振わって、
上昇が続いていた観光池や繁華街は、
一転してマイナスとなっています。

専門家によると、
「飲食店を中心とした店舗が撤退し、代わりに入る店もないという状態が原因」
のようです。

大坂は観光客大幅減で厳しい状態です。
コロナ禍前、訪日外国人客で賑わっていた大阪の繁華街ミナミ、
中心にあるエビス橋周辺の心斎橋筋2丁目は前年比▲26.4％で、
全国ワーストになっています。

3回目の緊急事態宣言の解除からまん延防止等重点措置に移行後も、
「休業中」の貼紙のままの店舗が、
目立つ状態、
すべて解除になった今からはどう立ち直っていくのか、
ただ、地価下落は止まらないかも。
こうして大阪ミナミは最大の下げとなったのです。

コロナの経済への打撃が長引く中、
影響は飲食店だけでなく、
アバレル業界にも及んでいます。
大阪ミナミの「ユニクロ心斎橋店」が8月１日に閉店しています。
世界にフランドを展開する上で、
拠点となる日本初の「グローバル旗艦店」として2010年に開業しましたが、
コロナで外国人観光客が激減し、収益が落ら込んでいました。

残念なことにワースト10に近畿が7地点も入るという状態になっています。

今まではインバウンド増で宿泊や買い物客よる消費が増え、
地価上昇につながっていました。
コロナで海外との移動が制限され、
20年の訪日客数は前年比▲87％の411万人に落ら込み、
消費額も観光庁試算で、
7,446億円と前年の6分の1に縮小しています。

片や東に目を向けると、
東京都内ではホテル稼働率が3割に低下、
路線価も浅草、秋葉原、銀座は８年ぶりの下落です。
浅草の雷門通りが▲11.9％、
秋葉原の中央通りが▲10.5％で目立って下落しています。

今でまでインバウンド増を背景に、
商業施設やホテル需要などで地価上昇していたものが、
大きく反転しました。
雷門通りは昨年33.9％上昇で都内トップだったのですが．．．

2020年の東京都内のホテル稼働率は31.6％と、
19年の86.3％から大きく低下しています。
インバウンドの減少に加え、
コロナ感染拡大で外出を控える動きが広がったことも路線価下落の一因になったようです。

さて、北に目を向けてみましょう。
高級リゾート地「ニセコ」ではどんな事情がおこったかと言うと？

北海道ニセコは視察不能で新規がストップするという事情がおこっています。

去年まで上昇率が6年連続で全国トップだったスキーリゾート北海道ニセコ地区は、
今年は横ばい状態です。
海外投資家は不動産購入の前に周辺の環境などの視察を欠かさないことから、
感染拡大で海外投資家の来日が難しくなり、
新規契約がほぼゼロになりました。

商業地から住宅地に視点を移すと、
商業地に比べ住宅地はコロナの影響が比較的小さく、
感染拡大による在宅勤務の広がりや郊外への移住効果が見られる地点もありました。

郊外の住宅地では引き続き上昇する地点も出てきています。
茨城県守谷市のつくばエキスプレス守谷駅前は、
32％のアップ、
近年、マンション開発の進展で転入者増となっていましたが、
「在宅勤務が普及したことで成約が増えた」との不動産業者の声があります。

では、上昇地域の共通点はなんでしょう？
専門家によると
「宇都宮や福岡など長期間再開発を行ってきた地域では上昇。
干葉県市川市や船橋市、さいたま市などではマンション建設が進み、
東京に比べ価格が安いため需要があり、地価は強含んでいる」
と指摘しています。

今のところ、
コロナが不動産に与えた影響は、
主に商業地とオフィス需要で、
住宅地は思ったほど大きな影響はないといってよいではないでしょうか。
ただ、ニューノーマルといわれるようなライフスタイルの変化で、
郊外が人気になるといった現象は地価動向にも現れていると考えます。

路線価は、
土地・賃貸オーナーにとって、
将来の相続税の負担に大きく影響するものです。

また、
中小企業経営者にとっても、
路線価が自社株の評価に大きく影響が出る場合があります。
地価や経済状況の変化にうまく対応し、
資産管理をきちんとしていく必要があります。

今後も地価動向、経済動向にしっかり注視していきましょう。

路線価は通常、その年の1月1日時点の評価額が年間を通じての相続や贈与に適用されますが、
国税庁は昨年7～9月分と10～12月分につき、
コロナの影響で20％を超える大幅な地価下落が、
確認されたとして大阪の繁華街計13地域を減額修正しています。

21年分も地価変動に柔軟に対応できるよう動向調査を実施するとしています。
去年の路線価はコロナの影響が反映されておらず、
「大幅下落の地域は減額補正」のはずがなかなか減額が実施されず、
今年1月7～9月分の減額が3地点発表され、
4月には、10～12月分の減額で13地点に拡大されたものの、
1～6月分ではコロナ補正はありませんでした。