本日は「節税と脱税の境界線！税務調査に入られやすい会社の特徴！」をお送りします👍
個人にしろ法人にしろ手にしたお金は、
できるだけ自分達にとって有用な方法で使いたいと思うものです。
ですから、節税努力をする事業主の方も少なくありません❕
しかし、
税務調査が入って、
「それは節税ではなく脱税だ」と判断されることがあります。
今回は、節税と脱税にはどのような違い。
また、税務調査に入られやすい会社についてご説明します。

節税と脱税の境界線

節税とは、
法律で許されている範囲内で、
制度などを利用して納税金額を抑えることです。

それに対し、
違法行為をして本来支払わらなければならない税金の支払いを
免れると脱税となってしまいます。

節税は法律上問題ありませんが、
脱税は違法行為となります。

意図的かどうかを問わず、
経費を水増ししたり、
売上を過少申告したりするなど、
本来の利益と異なる利益を申告することは脱税となります。

税務調査に入られたときに、
意図的な脱税というジャッジが下された場合、
本来治めるべき税金との差額に加えて、
最大40％の重加算税を課せられることもあります。

このように意図的な脱税行為には重い罰則が設けられています。
絶対に行わないようにしましょう！

税務調査に入られやすい会社とは

税務調査は、
どのような会社にとっても大きな負担となります。
ですから、
避けられるならそれに越したことはありません。

一般的に税務調査の対象はランダムで選ばれています。

しかし、
売り上げの伸びているのに、
利益の伸びが不自然だったり、
ある勘定科目だけ例年に比べると大きな金額になっていたりすると
調査対象となることがあるようです。

また、
税務申告が適当になりがちな業界も
目がつけれやすいと言われています。

脱税と判断される行為をしてしまわないため、
また頻繁に税務調査に入られないため、
日頃からミスなく申告を行うようにしましょう！

某経団連とか某経済同友会などが、
しきりに消費税率の引き上げをマスコミに取り上げさすのは、
国外に輸出していることで儲けている自分たちの会社にとっての
節税対策の一環ともいえます。
したり顔で、
もっともらしいことを言っているようにみえますが、
実は自分たちの会社のことだけしか考えていない浅はかな人々に映ることを
意識していない残念な団体であり、
愚かな人々であるともいえる。

引用

2023年10月4日　税理士法人AtoY メルマガ
【税務調査】節税と脱税の境界線！税務調査に入られやすい会社の特徴！

 

税理士法人　A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0286
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