所得倍増で始まり、いつの間にか資産倍増に話しがすり替わり、
今は所得資産半減に岸田政権の偽旗作戦は変わっている。
税金は生活していく上で欠かせないものではあるが故に、
集め方よりも使い方の方に気を使わなくてはいけない。
国を守るということは、
軍事関連設備費にお金をかけることではない。
いくら設備にお金をかけても
扱う側に適切な知識や智慧がなければ、
単なる宝の持ち腐れになる。
教育によっての相手から尊敬される人間や組織になること
相手から畏れられる存在になることの方が、
人としての成長も得られる。
国の税収67兆円余で過去最高更新 法人税 所得税 消費税収が増
NHK政治マガジン 2022年7月5日 より引用
昨年度・令和3年度の国の税収は2年連続で過去最高を更新し、
67兆円余りとなりました。
新型コロナの影響から経済が持ち直しつつある中で法人税収や所得税収が大きく伸びたほか、
消費税の税収も増えたためです。
財務省が7月5日に発表した昨年度の国の一般会計の決算で、
税収は67兆379億円となりました。
税収がこれまでで最も多かった前の年度を6兆2000億円余り上回り、
2年連続で過去最高を更新しました。
このうち法人税は、
円安などを背景に企業の業績が回復傾向にあることから前の年度と比べて2兆4000億円余りの大幅な伸びとなりました。
また、
所得税も雇用環境の改善を受けて2兆1000億円余り伸びたほか、
消費税も個人消費の持ち直しなどで9000億円余り増えました。
昨年度は、
新型コロナ対策として合わせて36兆円規模の補正予算を組んだ結果、
一般会計の総額は142兆円を超えました。
税収は過去最高を更新しましたが、
新規の国債発行額は57兆6000億円余りとなり、
依然として国債発行に頼る厳しい財政運営が続いています。
歳出では22兆円超が繰り越し
一方、歳出では、公共事業やコロナ対策の事業など合わせておよそ22兆4000億円が年度内に使われずに繰り越されました。
前の年度も30兆円を超える巨額の繰り越しが発生していて、
コロナへの対応で歳出の規模が膨らむ中、
予算編成の在り方が問われることになりそうです。
防衛費GDP2% 歳出削減しても財源1兆円程度不足 政府試算
NHK NEWSWEB 引用
防衛費の増額をめぐり、
5年後の2027年度にGDPの2%に達する予算を措置するためには、
歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足すると政府が試算していることがわかりました。
岸田総理大臣は8日、与党に税制措置を検討するよう要請することにしています。
防衛費の増額をめぐり、
岸田総理大臣は5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせて
GDP=国内総生産の2%に達する予算措置を講じるよう指示していて、
今年度のGDPの見通しをもとに計算すると11兆円規模になる見通しです。
防衛費を増額するための財源について政府が検討した結果、
5年後には追加の財源としておよそ4兆円が必要で、
歳出削減のほか、
年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても1兆円程度が不足すると試算していることがわかりました。
また、財源を確保するため、
国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」という新たな枠組みをつくることも検討しています。
自民・公明両党の協議会は7日、
歳出削減などを行ったうえでも不足する部分は税制措置を含めて対応する方針を確認していて、
岸田総理大臣は8日、与党に税制措置を検討するよう要請することにしています。
今の状況のなかで増税を行えば、
多くの中小企業は早かれ遅かれ倒産廃業に追い込まれる可能性が高い。
政府の無能無策によるところが大だが、
成長なきインフレが続き、
大した経済対策も打たず、
国の防衛力を落としている。
国の防衛とは、
単なる軍事兵器の量でも質でもない。
経済力も国の防衛を高める力の大きな要因である。
実は、政治力も防衛力の一部である。
今のように経済力が落ち、
もとより今の岸田首相を代表とする貧相な政治力では、
立派な軍事兵器を持っていても宝の持ち腐れである。
人任せにせず、
自分の人生なんだから自分で決める!
人任せにして、
諦めたらそれで終わり。
今の政治家や官僚では、
決して日本は良くなることはないが、
それで人生を諦めちゃいけない!!
もっともっと事実や真実を知って、
できることをやり抜く!!
税理士法人 A to Y
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