あなたは、
相続のことでこんな疑問をお持ちではありませんか？
「法定相続人じゃないのに、
遺言で財産（宅地や株式）をもらった場合って、
贈与税がかかるの？」
今日は、
このご質問について簡単に説明します！！
結論
遺言によって財産を取得した場合は、
贈与税ではなく相続税の対象。
実は、
遺言によって財産をもらうことを「遺贈」といいますが、
この「遺贈」で受け取った財産は贈与税ではなく、
相続税が課税されることになります。
解説
1.遺贈財産は「相続税」の対象
・遺言で財産を受け取る「遺贈」は、
相続と同じように相続税の課税対象です。
・このため、同一の被相続人から相続・遺贈を受け取ったすべての人が取得した財産の合計が、
次に示す遺産に係る基礎控除額を超える場合には、
相続税の申告書を提出しなければいけません。
2. 遺産に係る基礎控除額の計算
令和以降の相続：3,000万円+600万円×法定相続人の数
平成26年12月31日以前に開始した相続：5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
もし基礎控除を上回った場合、
「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」
に相続税の申告が必要となります。
申告先は、
亡くなった方（被相続人）の最終的な住所地を管轄する税務署です。
3. 20％加算がかかる場合
遺贈を受けた人が、
被相続人の一親等の血族（子や親）や配偶者ではない場合、
通常の相続税額に20％加算が行われます。
具体的なイメージ
たとえば、
独身の叔父さんAが、
あなたに「自宅の宅地と株式」を遺贈する遺言を残して、
亡くなったケースを考えてみましょう。
あなたは叔父さんの法定相続人ではありません。
でも、
「遺言」により財産を取得したわけです。
すると、
「贈与」ではなく「相続」扱いになり、
遺産の総額が基礎控除額を超えれば相続税の申告が必要です。
さらに、
一親等でも配偶者でもないので20％加算がかかりますよ、
というわけです。
税理士法人 A to Y
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