保証金・敷金・権利金って何？
１．敷金・保証金
・賃貸人（大家さん）にとっては
「一時的に預かっているお金」で、
契約が終了した時などに必要に応じて返還するものです。
・「物件を借りる間、トラブルがあったらこれで補填するかもしれないけど、何もなければ返金しますよ」
というお金。
２．権利金
・こちらは返還されないものです。
契約時に賃貸人へ渡して「使ってもらう」お金。
たとえば「お礼」「場所や設備の利用権に対する対価」と考えられることが多いです。
・したがって賃貸人の収益として計上されます。
権利金は「契約時」に収益計上
賃貸人が受け取った権利金は、
返さなくていいお金。
そのため、
賃貸借契約を結んだタイミングで収益に計上します。
たとえば、
新たにビルを貸し始めた時に「権利金100万円」を受け取り、
それが返還不要であれば、
その受け取った年度（通常は契約を結んだ年）の収益になるわけです。
保証金・敷金は「返さなくてよくなった時」に収益計上
通常、敷金や保証金は契約満了や退去時に返すお金なので、
最初は「預り金」として扱います。
しかし、契約中のルールや契約解除の条件によって、
一部または全部を返さなくてよくなるケースがありますよね。
その場合、
返還不要と確定したタイミングで収益に計上する流れになります。
具体例：更新時や解約時に償却するケース
「敷金は賃貸料の10カ月分、契約期間3年、更新時に2カ月分を償却する」
というような契約の場合を想像してみてください。
もし、更新時だけでなく、
「途中解約をしても同様に2カ月分を償却する」となっていれば、
賃借人目線では、
どっちにしても2カ月分は返ってこない状況です。
つまり、最初から契約締結時点で「2カ月分は返金しない」と事実上決まっているわけです。
そうなると、税務上は契約（貸室の引渡し）時点で2カ月分は収益として扱うことになります。
賃貸借契約をよくチェックしよう！
保証金・敷金や権利金の処理は、
契約ごとに本当にさまざまです。
・契約書に「何カ月分をいつ償却するか」
・「どんな場合に返還不要となるか」
・「普通に契約を更新しても、途中解約しても同じなのか」
などなど…。
一つひとつの契約書をしっかり確認して、
返還不要となる部分や時期を判断していきましょう。
「結局どのタイミングで収益になるの？」
と迷いがちですが、
ポイントは“返さなくてもよくなった時点”を見極めること。
そして、
契約の中で初めから返還不要とされている部分は、
契約したときに収益計上してしまうのが基本です。
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