国の旗振りの元、
地銀再編を進めようとしています。
誰の為に地銀再編を行おうとしているのでしょうか。
誤った情報の元に行動すると
思ってもみなかった結果が生まれます。
金融マニュアルという悪法を何年も利活用していた為、
その弊害で何も考えない思考停止の行員が増え、
質が確実に落ちた。
1、独禁法の特例
2020年5月に地銀同士の統合・合併などを
独占禁止法の適用除外とする特例法が成立し、
11月27日に施行。
同一県内同士の銀行が合併すると県内の預金シェアなどが、7割8割となり、独占禁止の観点から統合が難しかった。
今後10年間にわたる適用除外の期間は県内同士の合併も認められる。
2018年長崎県の合併により十八親和銀行が誕生。
2年以上に渡り、公取委による審査が行われ、
一部の融資先に競合他社への借り換えをしてもらい統合の承認。
現在101行ある地方銀行の中で、
地銀1行体制の都道府県は、
埼玉・山梨・石川・京都・奈良・鳥取の6府県。
5行・・・福岡
4行・・・静岡
3行・・・岩手・山形・福島・東京・千葉・新潟・富山・愛知・三重・大坂・沖縄
2、日銀による支援制度
11月10日「地域金融強化の為の特別当座預金制度」の導入を発表。
地方銀行や信用金庫が経営統合など
一定規模の経営効率化を進めた場合、
日銀に預けている当座預金に0.1％の金利を上乗せ。
事実上の補助金で、2023年３月末までの時限設置。
3、政府による補助金支給
2021年夏にも地域金融機関の再編を促すための
補助金制度を新たに新設。
地銀や信金が経営統合に踏み切った場合、
国がシステム統合などの費用を最大30億円程度負担する。
今後10年間は再編の為の
期間限定の金利減免・現金支給キャンペーンで、
経営統合を促していくようだ。
政府・日銀が地銀再編へ3点セットで圧力
合併銀行は金融機関の国際ルールは自己資本比率8％。
8％を割ったら銀行は合併へ。
合併したくない銀行が、
貸しはがしを行うのではという懸念もあったり、
リスケしている所は、
倒産してもらって貸倒損失で落とすという思惑も。
金融庁の試算では、
2022年には日本の企業数の97％を占める中小企業の6割が債務超過に陥るのではという懸念がある。
つまり、
新たな貸出先が減れば、
逆に銀行は要らなくなるという
負のスパイラルに入っていく。
解決策としては、
政府が銀行を助けて、
それを中小企業に貸出する。
または、
永久劣後ローンなどを用いる。
自己防衛が必要です。
例えば、
統合されることを前提に銀行を選ぶ。
預金高が高い所や自己資本比率が高い所。
経営者にとっては、
財布の口は多い方が良い。
不動産投資ローンへの影響は、
地銀再編後の貸出ビジネスが銀行の中心ではあると思いますが、スルガ銀行の件もあり、
また直ぐに不動産投資ローンへ
積極的になることは考えにくいです。
税理士法人 A to Y
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