【地域色が鮮明】東京圏は回復が顕著！大阪圏は3年後の万博を期待！！名古屋圏は底堅い！！！≪詳しくは動画をご覧ください≫

国土交通省が9月20日に発表した「基準地価」は、
全用途の全国平均が3年ぶりに上昇しました。
コロナ禍で続いた行動制限が緩和され、
経済活動の正常化が進み、
住宅・商業地ともに需要が戻ってきたようです。
住宅地が31年ぶりの上昇へ転じたり、
円安で外資不動産爆買いが起こったり、
コロナ禍からの回復にも明暗がはっきり分かれています。
2022年基準地価のお話を全3回にわたっていたします。
今回は、東京圏・大阪圏・名古屋圏と地方圏の特徴について解説します。

●東京圏は回復が顕著

東京圏では上昇地点数は72％を占めました。
経済活動の再開などに伴い、
住宅地が2年連続で上昇、
商業地は10年連続で上昇し、
上昇幅も拡大です。
コロナ禍で訪日外国人が減少した銀座地区などがある中央区は、
国内客の回復で下落から横ばいに転じました。
住宅地では郊外エリアで上昇が起こっています。

●3年後の万博を期待する？

大阪圏では商業地の上昇は2年ぶりです。
商業地は前年の▲0.6％から1.5％の上昇に転じました。
上昇は2年ぶりです。
コロナ禍の行動制限が緩和されたことで、
国内需要が回復し、
中心部や緊華街で地価の下落幅が縮小しています。
住宅地は0.4％上昇で3年ぶりに上昇に転じました。
昨年、
全国ワーストの下落率となった
大阪市中央区ミナミの「デカ戎橋ビル」の下落率は1.6％で前年(▲18.5％)に比べ大幅に縮小しています。
それでも周辺はドラッグストアや大規模飲食店の撤退後、
新たなテナントが入らない状態が続いており、
3年後の万博開催まで待たないと需要が伸びてこないとの声も上がっています。

●リニア開業など底堅い名古屋

名古屋圏はインバウンド依存が小さかったようです。
商業期は2.3％と三大都市圏で最も上昇率が高くなっています。
コロナ禍が一服し、
東京・大阪圏に比べ、
インバウンド依存度が低いことから地価への影響が少なかった模様です。
住宅地は住宅価格高騰の名古屋市に比べ、
同辺のベッドタウンは価格が低くなっています。
リニア中央新幹線の開業を見据え、
名古屋駅周辺の需要は底堅く、
緊華街の栄も24年、26 年と再開発を控え地価が上昇しています。

●地方圏はまだ二極化が進む

地方圏、福岡の上昇率はコロナ前を上回りました。
福岡県は商業地の上昇率が全国トップで、
全用途の上昇率がコロナ禍前の19年を上回るなど、
地方都市は大幅な伸びとなりました。
ただし、
四市以外の地方はまだ下落が続き、
二極化は進んでいます。

都道府県別にみると、
住宅地では愛媛県の▲1.5％、
商業地は岩手県、徳島県が▲1.7％と目立っています。
地方圏は一部地域を除き、
コロナ禍の収束後も下落傾向に歯止めがかからないようです。