ゼロゼロ融資とは、
コロナ禍で売上が減った企業を対象の実質無利子•無担保の融資。
政府系金融機関で20年3月、民間金融機関は同年5月に開始。
利払いは都道府県が3年間負担し、
元本返済は最大5年猶予される。
返済できなくなった場合、
各地の信用保証協会が肩代わりする仕組みだが、
協会は政府財源を裏付けとしており、
実質的には国民負担になる。

今年上半期で304件！

帝国データバンクによると、
「ゼロゼ□融資後倒産」は2023年上半期で304件(前年同期183件、66.1％増)発生し、
年半期ベースで過去最多を更新。
月次でも23年6月が初めて60件を超え、
発生ベースは加速しています。

「焦げ付き」に相当するコロナ融資喪失額は推計514億7,900万円にのぼり、
国民一人当たり約412円の負担が既に発生している計算に。

ゾンビ企業を税金で延命？

ゼロゼロ融資を巡り、
「収益改善の見通しがなくても融資を受けられ、
安易に借り入れて過剰債務になりかねない。」
との指摘もあった。

新しくできた
“融資限度額、最大1億円の借り換え制度＂
も問題の先送りにすぎないとまで言われています。

＜日本公庫ずさんコロナ融資で回収危機＞

日本公庫の融資額は100万件弱で16兆円超。
財務省の検査で、おざなりなチェックが横行していた疑いが出てきた。
決算書の徴求もなく、
申請内容に虚偽があったケースもあった。

今後の見通しとして、
昨年日本では超過死亡者数が年間150万人を超えました。
ある政府系では、
多死社会と表現しているところもありますが。

実際、戦争地であるウクライナでの死亡者数よりも多い数字であり、
日本でも戦争や大きな自然災害でも多発しているかのような状況です。

つまり、
今後の経済の見通しとして、
人口が急激に減っていくということを見越して、
事業展開を図っていかなければいけないということです。

前提を間違えると大きくかじ取りを誤ります。
この秋からの人口の変化にも注意が必要です。

引用

税理士法人　AtoY　2023年8月25日メルマガ
【中小企業】中小企業に押し寄せる波Ⅳゼロゼロ融資後の倒産

税理士法人　A to Y
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