失敗しない不動産投資のための事業計画書を作りましょう！

不動産投資といえば、
言わずと知れた不動産を活用した事業です。
事業である以上、
そこには永続性と継続性が求められます。
そのために必要なことは何でしょうか？
しっかりとした事業計画を立案し、
それを遂行していく。
そして未来の予測である計画に沿って遂行していきながらも微調整をしたり、
時にはその事業から撤退を決断をする。
その基準となるものが事業計画となるのです。

不動産から得る利益は、
不動産を売却することで売却益を得るキャピタルゲインか
不動産を所有し続けることで賃貸収入を得るインカムゲインの2つです。

ただどちらを選択するにしても一番重要なのが、仕入れです。
この場合は、不動産の購入金額となります。

可能な限り、安く購入したいのが買主であり、
なるべく高く売却していのが売主です。

不動産に投資するという誘惑に負けて、
必要以上な高値で購入してしまいがちです。

そこで、事業計画書を作成しておくことで、
その不動産に対して、投下しても良い上限額を設定することができるので、
相手の土俵で相撲をとらず、自分の土俵で相撲をとることができます。

設定金額を超えるような場合には、
無理をせず、潔く購入を見合わせることが賢明です

不動産を購入する際に、
その不動産の詳細な情報が記載された
物件情報や物件概要書やファクトシートと呼ばれるものを
手に入れることができます。
その不動産の所在地や地目、地積、建物の面積、都市計画や価格などを
知ることができます。
実際、不動産を所有していく際には、
どの情報も大切な情報なのですが、
今回は、賃貸住宅（アパートやマンション）の不動産投資を行うことを前提に、
お話しを進めていきます。

先ず何よりも確認してもらいたいのが、
建物の構造と築年数です。

それは、建物の構造によって、
法定耐用年数が違うからです。
木造は22年
軽量鉄骨造は27年
重量鉄骨造は34年
鉄筋コンクリート造は47年となっています。

銀行ローンを利用する場合、
この法定耐用年数の残存年数が、
ローンの返済期間の目安となります。

銀行の中にはこれを超える期間で融資してくれることもありますが、
リノベーションをしていたり、
構造の検査をしているとかに限られます。

出口戦略に関わるところでもあり、
1つの目安として鉄骨造の場合であれば、残数15年
RC造であれば、20年、できれば25年はあると
出口戦略の幅が広がります