【2022年版中小企業白書】求められたテーマは、新たな時代へ向けた自己変革力≪詳しくは動画をご覧ください≫

2022年版中小企業白書が4月に発表されました。
厳しい外部環境に直面する中小企業の動向と、
生き残りを図りつつ、
次の成長に向けた取り組みを進める中小企業を紹介、分析しています。
その中小企業白書は概要だけでも75ページにたるものです。
それを簡単にではありますが紐解いてみましょう。
まずは、今年の中小企業白書の特徴と
コロナ禍で中小企業はどのような対策を講じているのかそして、
中小企業を取り巻く課題についてです。

4月26日、2022年版中小企業白書が閣議決定、公表されました。
閣議決定といったところが、
私たち一般人にとっては不思議に感じられることですが、
これは、
中小企業基本法に基づく年次報告書で、
1964年から毎年中小企業庁が国会に提出しているものです。
今年はコロナ禍3年目となり、
これまで約8割の企業がその影響を受け、
今年2月時点でも7割以上の企業がまだ影響が継続中と回笞している状況です。

中小企業の「業況判断D|」は2020年4-6月期にリーマンジョック時を下回る
水準まで急激に悪化しました。
現状は持ち直しの動きも見られますが、
依然として厳しい状況です。

2022年版中小企業白書のテーマは「事業者の自己変革」です。

具体的には．．．

１、中小企業における足下の感染症への対応
足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、
事業再構築が重要。
売上増や既存事業とのシナジー効果も。

２、企業の成長を促す経営力と組織
ブランド構築や人的資本への投資など無形資産投資に今回着目。

３、小規模事業者の事業見直し・地域課題の解決
事業見直しにおける支援機関の役割が重要。

４、取引適正化、デジタル化、経営力再構築伴走支援
価格転嫁に向け、
販売先との交渉機会を要設定。
デジタル化の進展で新ビジネスモテル確立へ。
事業者の自己変革のために支援機関が伴走支援。

我が国の倒産件数は、
2009年以降は減少傾向で推移しています。
2021年は資金繰り支援策などの効果もあり、
6,030件と57年ぶりの低水準となりました。

一方、
コロナ関連破綻件数は昨年9月から4ヵ月連続で月別件数として過去最多を更新するなど、
月別件数は増加傾向にあります。
破たん件数は2021年2月以降、
毎月100件を超える水準で推移し、
12月に20年2月以降最多の174件になりました。
業種別では、飲食店が最多の480件、
ついで建設業が302件です。

不正受給が問題になっている持続化給付金は2020年5月1日に申請受付開始し、
事業終了の21年3月末時点で申請件数約441万件、給付件数は424万件、
給付総額は約5.5兆円になりました。

家賃支援給付金は、
事業終了の2021年3月未時点で全体の給付件数は約104万件、
給付総顎は約9,000億円となっています。

雇用調整助成金は20年1月24日以降の期間、
コロナの影響を受けて事業が縮小した事業者に対して累次の特別措置を講じて、
22年3月4日までに約592万件、
約5.4兆円を支給しました。

コロナ禍の中小企業の資金繰りを下支えするため、
日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融機関や、
保証協会制度を利用した民間金融機関による融資が実施されました。
リーマンショックの2008年以降は国内銀行•信託では貸出残高が減少領向でしたが、
コロナ下では大輻に増加しました。

実質無利子・無担保融資制度を活用しての積極的な融資姿勢がうかがえます。

19年第4四半期と21年第4四半期の貸出残高を比べると、
財布系金融機関で10.3兆円、
信金・信組で7.7兆円、
国内銀行・信託で15.5兆円、
合計で33.5兆円増加しています。

宿泊業をはじめとする各業種で、
コロナ流行前と比べ、
借入金月商倍率が上昇していて、
借入金の返済余力が低下しているようです。

2年に及ぶコロナ禍や原油・原材料価格の高騰、部品調達難、人材不足という
厳しい状況の中で、
事業再構築に取り組む企業もあります。

事業再構築を実施した企業の34.9％が
「売上面ですでに効果が出始めた」
と回答しています。
特に、20年12月以前と早期に取り組んだ企業は43.3％が効果を実感していて、
白書は事業再構築の重要性を指摘しています。
しかし、
これは再構築を実施した企業の内、15％しか実感できなかった、
という厳しい結果にもつながるのでは
ないでしょうか。

中小企業白書は事業者の自己変革をテーマに、
ウイズコロナ、アフターコロナの各フェーズで事業者にとって必要な取組みを取り上げています。

短期、中長期なスパンで中堅企業への成長やサプライチェーンの中核的存在を目指す企業(スケールアップ型企業)と、
持続的成長を志向し、
地域経済を支える小規模事業者(パワーアップ型企業)のそれぞれの企業が新たな挑戦を行うために、
必要な取組みを分析し、
紹介しています。

また、
年齢の高い経営者の比率は高まっていて、
事業承継は引き続き、
社会的な課題ですが、
2020年では経営者年齢分布に変化が現れています。
2000年に経営者年年齢のピーク(最多層)が50～54歳だったの対して、
15年は65～69歳と高齢化が進んだのが分かります。
20年は経営者年年齢の多い層が分散していて、
これまでピークを形成してた団塊世代の経営者が事業承継や廃業で
引退したことを示唆しています。
一方で、
70歳以上の経営者の割合は20年も上がっていることから、
高齢化に伴い事業承継をした企業としてない企業の二極化が分かる結果となっています。