相続対策で土地の有効活用というと、
アパートやマンションの建設となりがちですが、
そもそも本来はどの様に相続税を納めるかを議論すべきところとなります。
それぞれのご家庭にあった相続対策のやりようがあるのです。
ですので、今回はアパートやマンションを建てることが、
相続対策の本質ではないことを実例を交えて解説します。
個人で不動産を所有していると相続の時に相当な相続税が発生することがあります。
その対応策として、
管理や家賃などを一度管理会社に迂回するか、
資産ごと管理会社に移管してしまう方法があります。
但し、作った会社に銀行がお金を貸してくれたらという話しですが。
今回のケースの主役となるお客様（被相続人）が色気をだして、
「もう一戸賃貸をやりたいなぁ～」
と言った一言を金融機関とある建設会社が強い反応を示しました。
借金をして相続税を減らすという昔ながらの提案をしてきましたが、
このやり方は、
相続対策という免罪符を貼り付けるやり方で、
単眼で相続対策を観るとこういうことになります。
仮に相続が発生したとしてもその後もその借入金の返済は続きます。
試算した結果、
20年後に収支が厳しくなることがわかりました。
なので、今回は見合わせるようにと。
先々を見据えてきちっとした計画を立案する。
高額ローンを組んで、
高額な建築物を建てることが、
誰の為の相続対策なのか
正直に言ってしまえば、
金融機関と建設会社の為
言い方を変えれば、
相続対策という名の不動産投資です。
年を追うごとに利回りが下がっていくのは、
投資としてダメです。
その借金が本当に必要な借金なのかどうかを良く見極めること大切です。
もしかしたら、保険を使って納税の準備をすれば良いだけかもしれません。
どういう風に相続税を納めるかという視点が大切です。
相続税を納めるという目的の為に、
どの策がいいのか
それが自分たちに合っているのかをよく考えてください。
それも今じゃなくて、
5年後10年後どう生き残っていくのかを！！
コロナ騒動が起きて、
賃貸に入居する人の価値観が変わりました。
ということは、
貸す側も価値観を変えないといけないのです。
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