私徳田嘉彦も税理士の山内さんも数々の酸っぱい失敗体験をして参りました。
決して自慢ではありませんが、だからこそ、得た教訓も沢山あります。
その教訓を基に、ご提案するのが．．．今回の100万円から始める不動産投資です。
投資と投機の違いを説明すると投資とは、
長期保有を目的とし継続的な還元を得る。
投機とは、短期的に儲けてその還元を得る。この違いがあります。
私の考えは、不動産投資とは長期保有を目的とし、永続的継続的な還元を得ることだと思っております。
かなり話題になりましたが、年金2000万円問題。
この問題について、国から自分たちで頑張って何とかしてと言われているわけです。
だから、自分たちの事は自分たちで守る防御策を考えないといけないのです。
国はいざというとき国民を助けません。
助けてくれると思っていること自体が、 自分たちの甘さであります。
分散投資が投資の基本だが、
金融投資が一攫千金を狙った賭け事になっている今は、
金融投資を厚めにしておくのは得策ではないです。
実際金融は元本割れもありますし、ゼロになることも考えられる。
その点、不動産に関しては、
そのモノの価値は下がることはあってもの、
そこで生み出される価値はあまり変わらない。
尚且つ、
モノとして存在しているからゼロにはならない。
現在国や行政主導で地銀再編が進められています。
この辺りの要素も不動産投資に慎重になり、
アパートローンが組みにくくなる一因ではあります。
また、
地銀再編後も貸出が銀行ビジネスの中心ではありますが、
スルガ銀行の件もあり、
また直ぐに不動産投資ローンに積極的になることは、
考えにくいところです。
そして、
以前のように少額の自己資金で後はローンという形よりも
2割近くの自己資金が求められるようになるのではないかと推察しています。
ですので、間違いなく金融機関だけに頼らない不動産投資が必要になります。
【収益不動産の運用を目的とした合同会社の社員権ファンド】
上記の様な金融機関の現状もあり、
以前から金融機関の融資に頼らない形を模索し、
色々調べていくうちに、
合同会社の社員権ファンドという形が、
金融機関の融資に頼らない不動産投資を実行に移しやすいということが分かりました。
合同会社の社員権ファンドを活用し、収益不動産を所有します。
そして、その当該不動産からの得られる賃貸収入より出資割合に応じて利益を社員に分配します。
・合同会社が自らの資金調達の為、社員権を自ら募集又は私募する行為は、
金融商品取引業の登録を受けずして行うことができます。(金融商品取引法2条8項7号参照)
・会社法に基づいて合同会社に出資する場合の当該出資に関する契約は、
一般的に不動産特定共同事業契約には該当しないと解されるため、
合同会社は、不動産特定共同事業の許可を受けることなく、
不動産を所得して、その売買・賃貸借から生じる利益を社員に分配することができます。
銀行に100万円預けた時の金利が0.002％でありますが、
不動産の年の利回りで考えれば、
5～7％は普通の数字であり、中にはもっと良い利回りの物件も存在する。
当然デメリットもあります。
利益があがる物件を購入し、皆さんに配当としてお返しますので、
会社としては黒字になります。
従って、法人税がかかります。
そして、
個人には住民税がかかります。
また、換金したい場合には、少しお時間を頂くことも想定されます。
ただ、先程の住民税については、
申告すれば配当控除がありますので、
利回りが大きく下がることは回避できるはずです。
こういった税務からの支援を税理士である山内さんから得、
肝心な対象となる不動産は、私が吟味することで、
より安心して不動産投資を行って頂けるようにして参ります。
税理士法人 A to Y
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