2022年4月から東京証券取引所の市場区分の見直し・再編が行われることが決まりました。
東証市場の再編の影響を受けるのは、
上場している会社や上場を準備している会社だけではありません。
東証市場再編によってどのような影響があるのでしょうか。
形だけを変えても根本的な事を変えなければ、
本当の変化には繋がりません。
その辺りの意識の変化も期待したいところではあります。

東証市場再編の大きな目的、上場基準の厳格化

現在、東証市場は、
市場第一部・市場第二部・JASDAQ・マザーズ
の４市場で構成されていますが、
再編によって、
プライム・スタンダード・グロース
という3つの市場区分に構成されることになりました。

東証一部に相当するプライム市場、
二部とJASDAQに相当するのがスタンダード市場、
マザーズに相当するのがグロース市場です。

この再編による最も大きな変化は、
上場基準の厳格化です。

たとえば、
東証一部に上場するルートとしては、
一部に直接上場する方法と
一旦二部などの他の市場に上場した後で
一部に市場変更する方法があります。

直接上場するルートを選んだときに求められる時価総額は250億円以上ですが、
二部やマザーズから一部に変更する場合、
時価総額40億円以上であれば上場基準を満たすとされていました。
つまり、
直接上場よりも上場変更の方が条件は緩和されていたのです。

しかし、
東証市場再編後は、
直接上場と上場変更の条件を同等とすることが決まっています。

また、
上場廃止基準と上場維持基準についても、
同等の条件が設定されることになりました。

このような条件の厳格化により、
上場基準を満たさずに上場廃止となる企業が多く発生することが予想されています。

東証一部は4つの市場のうち、
もっとも上場の基準が厳しい市場です。
しかし、
上場基準の緩和が繰り返されてしまい、
一部上場企業ににおける上場後の質の担保が非常に難しい状況が続いてしまいました。
上場に相応しくない会社が上場することによって、
東証に対する投資家の信頼も失われてしまいます。

このような課題を解決する為に、
東証の市場再編が行われることになったのです。

上場企業が取引先の中小企業に投資を求める可能性も

これまで、
東証一部以外でも、
上場変更の基準は緩かったため、
本来なら二部やその他の市場でも上場できないような企業が、
生き残りの為に取り敢えず下の市場に上場変更し、
経営が盛り返すのを待つことができました。

しかし、
今回の東証市場再編により、
一部上場会社だけでなく、
ほかの市場においても、
上場基準を満たさずに、
上場廃止となる企業が続出するものと予測されます。

今のところ、
すでに上場している企業については、
経過措置が適用されるため、
すぐに上場廃止になることは少ないかもしれません。

しかし、
経過措置の適用期間が終了すれば、
上場廃止に追い込まれる会社が増える可能性は十分に考えられます。

もし、
取引先が上場廃止となれば、
株価が下がり、
企業の経営に影響することも考えらえます。
そうなると、
非上場企業にも連鎖的に影響が出る可能性もあります。

また、
上場廃止を避ける為、
現在上場している会社がガバナンスを強化するなどの対策にでることが予想されます。
その場合、
取引会社に対しても今まで以上の透明性を求めてきたり、
SDGｓやＣＳＲに取り組んでいる会社を率先して取引先に選定したりする動きも予想されます。

取引先の中小企業は、
設備投資や労働環境の整備など、
様々な投資を求められる可能性があります。

東証市場再編後の取引先の動向には、
注意が必要です。

日本の市場価値が下がっている要因の一つに、
政治力の退化・劣化・鈍化があります。

昔は経済一流、政治三流といわれていた時代もありましたが、
今では経済三流、政治六流ではないでしょうか。

日本経済を担う一員として、
出来ることを行っていき、
政治に対しても、
より倫理観の高い者が、
為政者であることを望んでいることをいきます。

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