【円安で消費税が増加】円安時代到来！？どうなる日本経済の行方？急激な円安と企業経営≪詳しくは動画をご覧ください≫

●外為特会の含み益は37兆円？
財務省は政府・日銀による9月29日から10月27日の約1か月間の為替介入総額が6.3兆円だったと発表しました。
政府の「外国為替特別会計」に持っているドル債を売ったので大きな利益が出たのではないか、
また含み益だけでも37兆円程度あるのと言われていますが、
経済対策の財源にはできないのかとの声も上がっています。

●都内企業の4割、マイナス影響！

東京商工リサーチが円安の進行に伴う都内企業への影響をまとめています。

4割の企業が円安はマイナスと回答し、
為替レートは1ドル=125円未満が望ましいと回答しています。

調査は8月で、1ドル137円前後の水準についての調査で、
その後の円安の進展で-の影響はさらに増し、
現状は円高に振れたと言っても、
望ましいと言われる125円未満とはなりそうもない状況です。

●「円安」関連倒産が過去最多！

帝国データバンクの発表によると、
今年１～10月の円安関連倒産は21件で、
年間では過去5年間で最多となる見通しです。

輸入系や内需系の企業は円安によるコスト増の影響を受ける一方、
輸出企業は円安が増益をもたらします。
大幅な円安は輸出に強い大企業には大きなメリットですが、
内需系で体力のない企業には円安倒産という二極化をもたらすことになります。
つまり、中小企業は打撃を受けやすいということです。

●恩恵受けるはずの輸出企業も？

円安で恩恵を受けるはずの輸出企業も部品調達などのコスト上昇の影響を受けています。
トヨタ自動車は1円の円安で営業利益450億円増ですが、
鉄やアルミなどの価格高騰に加え、
物流費の上昇が負担となり、
手放しでは喜べない模様です。
NECは4～6月期に部品調達コストの上昇と海外での
ドル建て利益の増加の影響を差し引きした結果、
5億円の利益減となりました。

黒田日銀総裁の緩和縮小政策への方向転換で今以上の円安にはならないと見られていますが、
本日も130円台から円高になる気配はありません。
このまま年を越すのではないかと思いますが、
今後の為替の動きには十分注意を払っていかなければならないと考えます。

●円安で消費税が伸びている！

財務省によると、
8月の一般会計税収は前年同月比10.4％増の5兆9,981億円で、
消費税は10.8％増の3兆393億円でした。
これは円安や資源価格の上昇で海外から日本への輸入額が伸び、
税関での徴収が増えたためです。

★輸入と消費税

輸入品(保税地域から引き取られる外国貨物)には原則、
消費税がかかります。
輸入品を引き取る者が納税義務を負い、
税関で消費税を払って輸入品を引き取ります。

●超鏡EC、円安で中小に追い風！

10月、岸田首相が「円安メリットを活かす企業を支援する」と発言したことから
「越境電子商取引(EC)」(オンラインで海外の消費者に日本の商昂を販売）が話題になりました。

ITの発達で翻訳や手続きが簡単になったうえ、
急速な円安が追い風となり、
中小企業が参入する動きが広がっています。
2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割規模に成長しました。
円ベースの販売額は2年で8割増しになりました。

★輸出と消費税～輸出免税

国内で商品を販売する場合は消費税がかかりますが、
海外に輸出する場合は消費税が免除されます。
越境ECの運営経費の消費税は還付を受けられるというわけです。

為替は円安が急激に進行し、
10月には1ドル150円の節目を32年ぶりに突破し、
11月以降は円が買い戻され、
12月初めには一時133円台になるなど振れが大きく、
経済への影響と今後の動向がとても気になるところでした。

1ドル150円時代は到来するのか？大規模金融緩和の功罪は？
日本経済における急激な円安の影響は？
など検証してみましたが
このメルマガを書いている途中で、
黒田日銀総裁は緩和縮小を発表し、
一時円高に振れたものの、
為替は相変わらず130円台から上がらず大きな効果はなかったかのように感じられます。