国の方針は、『貯蓄から投資へ』
何故、個人の資産形成に対して、
国は口を出してくるのでしょうか。
不思議に思わなければいけません。
まだ、小中学校や高校などで、
教育プログラム中に投資に関する学科などがあって、
既にその教育が何十年にも渡ってされてきているのなら別ですが。
全く、そんな授業をしていません。
なのに何故でしょうか?
国は貯蓄から投資への方針の元、
国民に新NISAを銀行や証券会社を通じて、
国民に投資を促しています。
ここで、TV CMや銀行や証券会社の営業担当などの甘い誘惑に負けて
今まで投資をしっかりと学ばずにきた方が、
安易に新NISAに手を出すのは、
まるでカモネギです。
ある意味、
貯蓄は日本スタイルと言えると思いますが、
その日本スタイルを崩してまで、
投資に国民を向かわせようとする官僚や政治家の魂胆はどこにあるのでしょうか。
タンス預金を経済を回す資金に使いたいのでしょうか?
それなら、税制改正や経済対策などで、
消費税の税率引き下げや消費税そのものの廃止を検討するとか
企業の内部留保を以前のように設備投資に向かわせる施策を打ち出せば良いはずです。
銀行の行員にしても
証券会社の社員にしても
売れば売りっぱなしで、
売った相手のその後の運用にまで、
アドバイスを送り続けることなど
ほとんどしないでしょう。
また、
個人でその後の運用を考えていくことなど素人にできるわけがありません。
しっかりとした未来の予測ができるポートフォリオマネージャーのいる会社に
ある程度は任せないといけません。
投資にはリスクが付き物です。
そのリスクを如何に最小限に抑えることができるかが、
成功の鍵となります。
私自身、事業経営を含め、不動産投資などを通じて、
色々な経験をさせてもらいました。
その経験の中から言わせてもらえれば、
自分への投資も一つの投資の形だと思います。
自分に合う考え方を持つ方を真似るのも良いですし、
良いアドバイスをくれる所謂モテる営業マンを紹介してもらうの良いかと思います。
その両方を掛け合わせている方がいればもっと良いと思います。
ただ、
兎に角、国が言ってるからやってみるでは、
損したら国の責任にするだけで、
何もご自身にとって学びがありません。
不動産投資においても、
金融投資にしても、
全ての結果責任は自分にあるという覚悟と自覚がなければ、
上手くいくことはありません。
それだけは、お忘れなく!
税理士法人 A to Y
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