お金に働いてもらうを実践するのに、
不動産への投資が一つの手段であり、
不動産を運用することによって収益を得るのに、
現物を直接保有すると投資ファンドに出資する、
この二つの方法があることは説明させていただきました。
そこで、不動産への投資をおススメするにあたり、
不動産市場の現状と予測をお伝えします。

日本の人口構造の変化は、
平成28年の総務省人口推計から将来人口の予測がされており、
●2050年に日本の人口は約1億人まで減少する見込み
●今後生産年齢人口比率の減少が加速
と言われています。

ただ、この数字も今のまま人口増加へ向けての政策をまったく取らなかった場合や
一連のコロナへの感染、名ばかりのワクチン接種騒動による急激な人口の減少は、
見込まれておりません。

出生数は2016年に初めて100万人を割り込み、
晩婚化・未婚化のあり、
推計値ではありますが、
2017年には約94万人、2050年には約65万人と今後も減少する見込みとなっている。

一方で、
人生100年時代の到来と言われ、
2050年ころには、100歳以上の高齢者が50万人を超える見通しです。
ただ、実際はどうでしょうかね？

単身世帯の拡大も見込まれ、
2040年に39.3％まで拡大し、
最大の世帯類型に予測されています。
これは、未婚が増え、高齢者の単身化が進むことも一因だと思います。

不動産業界的には、
単身者の増加により短期的には賃貸戸数が増加するが、
中長期では10％程の市場縮小が見込まれます。

平成30年度の調査結果ですが、
民間の共同住宅の空家は、
3,604,000戸で、空き家の79％を占めている。

少子化が進むということは、
学生の人数も減っていくといことであり、
学生向けの住宅は飽和状態になると簡単に予測できてしまう。

賃貸住宅が比較的安定的に不動産の収益を得ることが可能ではありますが、
それぞれの地域で人口構造が違うはずですので、
人口推計を頭に入れて、
戦術・戦略を練ることが大切です。

かつては建てれば入居者が入った時代から
今は建てても入居者が入らない時代になっています。
今後もますますその傾向は強くなっていきますので、
これからは賃貸住宅を建てないという戦略も必要です。
既存の賃貸住宅であれば、入居してもらうための戦術がとても重要になってきます。

余談ですが、

見通しを同音異義語で未透視とすると
所詮、人が見通したと思っていることは、
透視できていないってことになる。
見通ししたつもりだけで、
全く先の未来のことは見えていないってことだね。

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