日本でもDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいますが、
IT人材の不足や資金難などから
9割以上の中小企業では導入が進んでいないと言われています。
ただデジタル化すれば良いものでもありません。
今回はマーケティングの視点から見た活用事例を紹介するとともに、
人の仕事を補助をしてくれるツールの一つとしてのDXを
どのように利活用していけば良いかをお伝えします。

DXを推進するためのガイドライン

経済産業省がDXを推進するためにガイドラインを設けております。
それは、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して
顧客や社会のニーズを基に
製品やサービス・ビジネスモデルを変容すると共に
業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること」

相も変わらず机上の空論を展開していますね(笑)

顧客や社会のニーズを基にデータとデジタル技術を活用する

最近になって、
多くの企業がDXを導入することで業務効率を上げたり、
社内の課題を解決に導いています。
実際に、
顧客管理システムや在庫管理システム、
電子契約書や電子帳簿など、
様々な業務を効率化するソフトやアプリが、
パッケージで販売されているのもよく見かけます。

しかし、
これまでアナログで行っていた作業をデジタル化するだけでは、
DXの導入とは言えません。
たとえば、
紙の本をパソコンやタブレットで読めるようにするのは、
書籍のデジタル化にすぎません。

デジタル化によって得られた読者のデータを活用し、
その人の好みに沿った別の商品をやサービスを提案するなど
デジタル技術を組み合わせることで、
新たな展開を生み出すことが可能です。

いってみれば、
DXとはデジタル技術によって、
仕事のフローや会社の組織そのものを変革していくことなのです。

DXを導入することで、
商品やサービス、ビジネスモデルを大きく変えていける可能性があり、
それによって、
組織や企業文化の変革につながる可能性も秘めているのです。

次に、
DXを導入した結果、
マーケティングの面で大きく成功した企業の事例を紹介します。

マーケティングを成功させることは自社の顧客をよく知ること

①Amazon

Amazonは創業時から様々な投資や改革を続け、
次々と便利なサービスを生み出しました。
そのプロセスにおいてDXを活用しています。

例えば、
Amazonでほしい商品を検索すると、
画面下部に
「よく一緒に購入されている商品」や
「この商品を見た後に買っているのは?」
といった関連性の高い商品が表示されます。
このような顧客提案でさらに売り上げを伸ばすことができたのは、
いち早くネット通販の特性をつかみ、
システムを取り入れたAmazonの成功例であると言えます。

②IKEA

スウェーデン発祥のIKEAが日本に入ってきた頃は、
通販のシステムが整っておらず、
IKEAの近くに住んでいる人が、
個人で購買代行をしていました。
ですが、
DXを活用した通信販売の体制を整え、
現在は注文の管理のほか各店舗の在庫を確認できます。

これらの機能は、
顧客単価を上げる施策の一つでもありますが、
まさにDXの目的である
「顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること」
の具現化といえます。

ほかにも多くの企業がDXを導入して新たな顧客を開拓し、
サービスを変革しています。
販売システムのみならず、
購買行動のデータを自動的に集計し、
社内の企画・営業の部署で情報を共有できる仕組みをつくったり、
販促に向けて、
部署をまたいだコミュニケーションを可能とするシステムを構築することもできます。
DXに取り組むことで、
企業は業務や販売の在り方から変革し、
競争力を高めていくことができるのです。

あくまでもDXは仕事を効率化してくれるツールの一つであります。
言ってしまえば、
ボールペンや計算機・PCの類と何ら変わるものではありません。
あくまでも
主は人間であり、
ツールは従であります。

真の目的から外れてしまっては、
まったく意味をなさなくなります。

自社の製品やサービスが、
なぜお客様に受け入れてもらっているのか

どうすれば、
継続して製品やサービスを愛し続けてくれるのか

これから外れてしまうような考えやツールは、
いずれ遅かれ早かれ
淘汰されていくでしょう

この世の中は、
不完全な世の中です。
なので、
万能なものなど存在しません。

自社に合うもの合わないものを
取捨選択していくことがとても重要です。

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