経済を営むと書いて経営。
投資も経営がとても大切。
そして投資するからには、経済の状態、
日本経済のみならず、世界経済の動向を知らなければいけない。
動向を知らずに、今後の予測など出来やしない。
今回は、2020年上半期の入職率と離職率を取り上げる。

入職率とは、
国内で働いている人のうち、
新たに就職した人の割合を示す数字です。
一方、
離職率は、
入社数や在籍数を元に、
一定の期間の内にでた離職者の割合を示します。
2020年の上半期（1月～6月）は、
入職率と離職率にどのような変動があったのでしょうか。

入職率は2007年以降最大の地下幅　離職率は8年連続のプラスが停止

厚生労働省が発表した
『令和2年度上半期雇用動向調査』
によれば、
年初の常用労働者に対する割合を示す入職率は8.5％で、
離職率も同じく8.5％でした。

前年同期と比べると、
入職率が1.2ポイント、
離職率が0.6ポイント低下しています。

入職率は、
上半期としては2004年以降で最大の低下幅となり、
2011年より8年連続でプラスだった入職超過率（入職率-離職率）も、
0.0ポイントまで落ち込みました。

入職率低下の原因は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
企業が採用人数を絞り込んだこと、
入職超過率の低下は、
離職を踏みとどまる人が増えたことが一因として考えられます。

人の入れ替わりが激しかったのは宿泊・飲食業界と教育支援業界

業種別にみると、
入職率・離職率が共に高かったのは、
『宿泊業・飲食サービス業』（入職率12.4％、離職率15.3％）、
次いで、
『教育・学習支援業』（入職率11.5％、離職率12.2％）
でした。

また、
入職率の前年同期では、
『鉱業・採石業・砂利採取業』が最も高く1.7ポイント、
『生活関連サービス業・娯楽業』が最も低く-6.5ポイント、。

離職率は、
『運輸業・郵便業』が1.7ポイントと最も高く、
『電気・ガス・熱供給・水道業』が最も低い-5.2ポイントでした。

社会経済におけるコロナ禍の影響は、
しばらく継続すると考えられるため、
今後の動向を注視する必要があります。

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