中小企業白書は閣議決定されて広く公表されます。
つまり、内容には政策的な意図が含まれているということに、
留意して読み解くことが必要です。
今年はデジタル化に触れられていますが、
危機管理から言っても、
事業に関わる全てのことをデジタル化することは、
大変危険です。
自然災害等が発生した際には、
通信はもちろんのこと電気さえも使えなくなります。
やはり、アナログ的な部分も併せ持つことが大切です。

以下は、
過去の記事を見たい方は
起業家にエールをおくる
起業税務会計経営ナビブログ
からの引用となります。

5か月余り前の4月23日、2021年版中小企業白書が閣議決定され公表されています。
中小企業基本法に基づ く年次報告書で、
今年で58版目となります。

コロナ禍の影響や危機を乗り越えるための事業の見直し、
デジタル化、
事業承継などの取り組みを豊富な事例を交えて調査・分析しています。

コロナ禍2年目の白書ですが、
去年はコロナ関連分を急遽、別途まとめた2本立てでした。
今年はコロナ禍における中小企業への影響と対応が注目されます。

今年のテーマは「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」となって、
コロナ危機対応に焦点があてられています。

感染症流行により、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にあります。
7割以上の企業が「影響が継続している」と回答していて、
「影響はない」企業は5％に満たない状況です。

コロナ禍なのに、
なぜか企業の倒産は歴史的な低水準にとどまりました。
2020年の倒産件数は8,000件を下回り、
1990年以来30年ぶりの低水準になりました。
これは倒産件数には含まれない休業や廃業が壇加しているためで、
企業を取り巻く環境は依然厳しいものになっています。

倒産件数が低水準なのは、
金融支援の拡大や持続化給付金などの各種支援金が功を奏していると見られます。

持続化給付金の給付は今年2月時点で
約423万件、約5.5兆円になっています。

コロナ融資や各種給付金の支えが、
倒産件数低水準の原因の一つとなっているのは確かです。

政府は昨年5月、
従来政府系金融機関が担っていた実質「無利子・無担保」の融資を民間金融機関も担えるように改正、
一方、返済猶予の据え置き期間を1年以内とする融資が
昨年末で過半数を占めており、
コロナ禍の出口が見えないまま、返済が本格化します。

あなたの会社は、どのような影響をコロナで被っていますか？！

コロナ禍でも中小企業の倒産件数は低い水準で推移しているものの、
財務状況が悪化し、
資金調達力がなくなれば、
事業継続が困難になります。

中小企業白書では
「まずは自らの財務状況を把握することが必要」
と言っています。
通常でも当たり前のこととは思うのですが現状なかなかできていません。

財務指標に基づいた経営分析は、
財務基盤を含む経営戦略の基礎となるとしています。

中小企業白書の経営分析によると、
中小企業の自己資本比率は高まりつつあります。

小規模企業は依然として、
大企業に大差をつけられていますが、
中規模企業は
大企業の水準に近づいています。

中小企業の自己資本比率は利益の蓄積によって改善を遂げていて、
自己資本比率の高い企業ほど過去堅実に収益を上げてきたと捉えることができます。

自己資本比率の改差はみられたものの、
損益分岐点比率では大差をつけられたままです。
損益分岐点比率が高いため、
今回のコロナ禍のような売上の急変に対応できないという問題点が浮かび上がってきます。

コロナ禍のような緊急事態で、
企業の生き残り策を検討する場合、
損益分岐点比率などの財務指標を押さえることで経営改善を図ることが必要です。

先ほどから損益分岐点と言う言葉が出てきていますが、
損益分岐点比率とは何かというと、
売上高が現在の何％まで減少した場合に赤字に転落するかを示す指標です。

比率は小さいほど良く、
反対に大きいと、
経営は苦しいことになります。

損益分岐点は通常の損益計算書でなく、
「変動損益計算書損」で計算されます

中小企業白書では、
『売上高経常利益率』
『損益分岐点売上高』
『自己資本比率』
など、
「自社の指標を計算している」と回答した企業が7割超となっています。

回答中「計算している」は自社の指標を計算し、
経営改善に生かしている会社を含み、
「計算していない」は指標の存在を知らないを含んでいます。

「知らない」は経営者としてどうかとは思いますが、
それはさておき(笑)

『売上高経常利益率』
は計算している会社の方が高く、
『損益分岐点比率』
も計算している会社の方が低く、
売上高の減少への耐性が高いことが分かります。
一方、
『自己資本比率』
も計算している会社の方が
「債務超過」や「0～20％未満」の企業の割合が低いことが判明しました。

未曽有の事態を財務力で乗り切った例を以下にお知らせしておきます。

財務状況を踏まえ、
今後どのような経営戦略を立てていくかが重要です。

財務の専門部署がなくても、
税理上・公認会計士など財務の専門家に財務状況を確認してもらい、
まずは収益構造の改善に取り組むことをお勧めします。

コロナ禍での中小企業の経営環境の変化対応の動向はどういったものになっているでしょう？

中小企業白書から読み取ると、
感染症流行下においても、
事業環境の変化に合わせ、
柔軟な対応ができている企業ほど、
売上の回復が早いという結果が見えてきます。

今回の変化を転機と捉え、
顧客のニーズや自社の強みに着目し、
積極的に事業の見直しに、
取り組んだ成功事例が白書では報告されています。

経営環境の変化に対応できている企業ほど、
新製品新サービスの開発や提供に、
積極的に取り組んでおり、
新事業分野への進出も積極的です。

経営環境の変化に対応できている企業の7割近くが積極的に実施と回答しています。

また、
『コロナによってデジタル化の流れが10年早まった』
とも言われています。

中小企業のデジタル化に対する優先度の意識は、
コロナ流行の前と後では大きく変化しています。

他方、
デジタル化推進に向けては、
下図のように、
アナログな文化・価値観の定着46.4％、
といった組織的な課題や明確な目的・目標が定まっていない40.2％、
といった経営方針上の課題や、
組織のITリテラシー知識が不足39.8％などの、
技術的な課題もあります。

経営者の高齢化の進展等に加え、
コロナの影響もあり、
2020年の廃業件数は過去最多となりました。

その中には高い利益を生み出す企業もあり、
こうした企業内にある経営資源を生かしていくことが重要だとしています。

休廃業・解散企業の業績をみると、
2014年以降一貫して約6割の企業で、
当期純利益が黒字と言う、
驚くべき結果が出ています。

また、
2018年から2020年で売上高当期純利益率が5％以上の企業の休廃業・解散が
全体の約4分の1を占めるという、
これもまた驚くべきことです。

業績不振企業だけでなく、
高利益率企業も休廃業・解散に追い込まれていることが
分かります。

これからは、
損益計算書から見えている利益だけでなく、
キャッシュフロー計算書をも、
しっかり把握して経営にあたることが大切です。

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