![【2年ぶりに上昇】2022年の路線価において地価回復の明暗を分けた事情と今後の行方≪詳しくは動画をご覧ください≫](https://i0.wp.com/kanekatokuda.com/wp-content/uploads/2022/08/-10.6%の2年連続ワースト.png?fit=640%2C366)
2022年分の路線価(1月1日時点)
コロナの影響が徐々に緩和され、
コロナ禍での構造変化で地価回復は明暗を分けています。
そこで、
投稿していきます。
路線価とは 、毎年7月1日に国税庁が公表し、
各道路に面した「土地1㎡あたりの価額」を表します。
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価を発表しました。
全国約32万地点の標準宅地は前年比0.5%
コロナ禍の影響が後退し、
2020年(コロナ前)の水準には届きませんでした。
ここで、路線価とは何かを説明するとそれは国税庁が毎年7月に公表し、
その年の相続税や贈与税の算定基礎となる主要道路に面した土地1
調査地点は国土交通省が公表する公示地価(
地価相揚を詳細に把握できる。
![](https://i0.wp.com/kanekatokuda.com/wp-content/uploads/2022/08/平均路線価と変動率.jpg?resize=500%2C412)
一昨年の路線価はまだコロナ前の20年1月1日時点なので、
今回はオミクロン株が猛威を振るった「第6波」
都道府県別の平均が上昇したのは20都道府県で、
北海道や福岡など、
下落は27県で、
![](https://i0.wp.com/kanekatokuda.com/wp-content/uploads/2022/08/都道府県別.jpg?resize=500%2C296)
四国4県は2年連続の下落で、
人口減少に苦しむ地域の地価回復は厳しい状況が続きます。
全国の最高路線価は、
37年連続で東京•銀座5丁目の「鳩居堂」
1㎡当たり4,224万円(前年4,272万円)
下落幅は縮小しており、
都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは名古屋、
前年より7都市増えています。
![](https://i0.wp.com/kanekatokuda.com/wp-content/uploads/2022/08/都道府県庁所在都市.jpg?resize=500%2C480)
職住環境がコロナで大きく変化しています。
全国の税務署別で最大となる前年比20%
長野県白馬村の「村道和田野線」。
「ワーケージョン」
豊かな自然環境を楽しみたい人が多いとか。
用途別に見れば、
テレワークの普及などで東京都心5区のオフィス空室率は21年以
路線価でも千代田区の大名小路(▲1.3%)や中央区外堀通り(
といったオフィスが集中するエリアの落ち込みが目立ちます。
都の中心部では23~25年にかけて大型開発が相次き、
「
継続する企業は多いようです。都心に広いオフィスを持つ必要性も
薄まっていて、需要縮小は続く」
と専門家の声があがっています。
テレワークが定着したファミリー層などへの賃貸マンジョンの需要
千葉県市川市の本ハ幡駅前通り(3.3%
川崎市川崎駅東口広場通り(5.9%アップ)など、
観光地や繁華街はインバウンドヘの依存度合いによって、
東京・浅草の雷門周辺も前年比1.1%
昨年の▲11.9%から上昇に転じました。
商店街は
「売上はコロナ前の7割だが、
と言っています。
全国に524ある税務署別の最高路線価では、
大阪市の繁華街・
前年の下落率26.4%より縮小しましたが、
道頓堀周辺ではシャッターが閉まったドラッグストアや免税店が自
近隣店舗は店頭POPの多言語表示も取りやめました。
「
無理に賃料を下げて空きを埋める動きはない」
インバウンド需要が消えた同じ関西でも、
前年は市内の全7税務署で下落した最高路線価が今年は横ばいか上
最高地点は下京区四条河原町周辺は昨年の▲3%から反転し3.
コロナ禍の影響緩和を期待して上昇する地点が目立つことになりま
インバウンドヘの依存度の違いが顕著です。
市中心部ではマンション業者の投資意欲も高まっているようです。
路線価は1年間のある程度の地価変動を吸収できるように、
時価が路線価を下回った大阪の繁華街13地点で減額補正が行われました。
政府は先月水際対策を緩和し、
中国のゼロコロナ政策の維持もあり、
海外マネーの流入はコロナ禍からの回復を左右しそうです。
昨年未の投資家向けの調査で、
「22年の投資額は前年より増加」
背景には資金調達コストの低さに加え、
海外で地政学的リスクが高まる中、
記録的な円安が進む中、
円安が加速する今が買い時と、
客は香港にいながら、
リモードでつないだり、
コロナ後の観光需要を見据え、
![](https://i0.wp.com/kanekatokuda.com/wp-content/uploads/2022/08/海外投資家.jpg?resize=500%2C272)
日本国内は、
先行き不安が募る中、
不動産の実勢価格は下がる気配がありません。
実勢価格に引っ張られてか、路線価も地域差や状況の違いによる差こそあれ、
引用
税理士法人 A to Y メルマガ
税理士法人 A to Y
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