2022年に施行された主な法律は、
以下の通りです。
電子帳簿保存法（2022年1月1日施行）
著作権法（2022年1月1日等施行）
個人情報保護法（2022年4月1日施行）
特許法（2022年4月1日等施行）
育児・介護休業法（2022年4月1日、10月1日施行）
労働施策総合推進法（2022年4月1日施行）
女性活躍総合推進法（2022年4月1日施行）
民法（2022年4月1日施行）
宅建業法（2022年5月18日施行）
公益通報者保護法（2022年6月1日施行）
厚生年金保険法・健康保険法（2022年10月1日施行）
プロバイダ責任制限法（2022年10月1日施行）
法律は、公布後、
一定期間の周知期間をおいて施行させるわけですが、
一般の国民にとって、
今日はどんな法律が制定や改正されただろうと
TVを見るわけでもないし、
それぞれの行政機関のHPをチェックするわけではありません。
その役割を担っているのは、
ＴＶや新聞社などのマスコミですが、
このマスコミもすべてを話題にしているわけではありません。
時の政権や官僚にとって都合のいいように上手に改正されたり、
報道などで取り上げもせず、
かつ問題視もされず新法が可決承認してしまうってことも多々あります。
倫理観の高い公僕であることすら放棄した政治家や官僚が、
政策的な意図をマスコミを利用して操作することもあります。
色々な陽動を行い、
為政者が自分たちの為に、
自分たちに都合のよい自己中心的な政治を行うことで、
日本の国力や国民の活力が失われ、
亡国への道を只々歩んでいるようです。
本当に国民の為になることだけをせっせと行ってもらいたいものです。
税理士法人 A to Y
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