【2023年公示地価Ⅰ】地価はコロナ禍から回復したのか！？今年の公示地価の動向は？≪詳しくは動画をご覧ください≫

3月下旬に国土交適省発表の公示地価が発表されました。
これは全国平均で2年連続上昇、そして1.6％の上昇、全国の上昇地点が半数を超えるなど、
コロナ前への回復傾向が顕著で、
地価上昇は地方へも波及しています。
都心回帰で商業地は伸びたのか？
金利先高感は？
外資変調の影響は？
地価があがった要因は何か？
様々な要因を探っていきたいと思います。
まずは、今年の公示地価を見てみます。

●リーマンショック前に次ぐ？

全用途の全国平均は前年比1.6％アップと2年連続の上昇でした。
上昇率は22年(0.6％)を1ポイント上回り、
コロナ禍前の20年(1.4％)を超え、
リーマンショック前の08年(1.7％)に次ぐ水準になりました。
住宅地、商業地も上昇し、
その幅が拡大しました。

●地方4市は10年連続上昇！

住宅地は全国平均で1.4％上昇し、
東京・大阪・名古屋の三大都市圏が昨年の
0.5％から1.7％と上昇率が拡大しました。
また、札幌仙台・広島・福岡の地方4市は8.6％と10年連続の上昇です。

商業地は全国平均で昨年0.4％から1.8％アップになりました。
3大都市圏も同様に0.7％が2.9％への上昇で、
地方圏も同0.2％が1.0％と回復基調です。

●地方圏28年ぶりのプラスに！

地方圏は2年連続の上昇で、
地方4市を除くその他の地方圏の商業地は3年ぶりに上昇し、
住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。

全国の前年比変動率にマイナス表示が無くなり、
地価回復は束京や大阪などの主要都市だけでなく、
地方にも波及しているが分かります。

●そもそも公示地価とは？

一般の土地取引の指標(売り手、買い手に偏らない客観的な価格)、
公共事業などで取得価格算定の規準となります。

建物や抵当権、地上権がない更地として算定され、
1地点を2人の不動産鑑定士が鑑定します。
7月発表の路線価や3年ごと見直しの固定資産税評価額は
公示地価を基準に算定されるため、
一物多価といわれる地価の中で最も重要な地価と位置付けられます。

全用途の全国返平均は前年比1.6％アップと2年連続の上昇、
これはリーマンショック前の08年に次ぐ水準になっていますが
地価の回復具合が景気の実感として感じられることがないのはどうしてでしょう？

●最高公示地価は17年連続の…

全国の最高価格は17年連続で東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店」(商業地)で、
1㎡当たり5,380万円(前年下落から上昇に転じ、80万円アップ)。

住宅地は東京都港区の高級住宅街「赤坂1-14-11」の512万円で6年連続トップです。

●上昇地点、全国で半数超え！

上昇地点は調査対象の全国約2万6,000ヵ所の58％と半数を超え、
地価回復が鮮明になっています。

●都道府県別でも上昇が増加！

都道府県別では、住宅地の上昇が前年の20から24都道府県に増え、
その中で岩手、長野、兵庫、岡山県が前年下落から上昇に転じています。

まだ、商業地は上昇が15から23都道府県に増え、
茨城、石川、大阪、奈良、大分 県が上昇に転じました。

く依然として下落の県も＞

人口減少などで下落が続く地方も少なくない。
商業地でおよそ半数の23県(前年は29府県)が、住宅地では22県(同27県)が依然マイナスのままです。

地価の上昇地点は、全国でも半数を超えています。地価と景況感が反比例
そんな状態ではないでしょうか。

引用

税理士法人AtoY　メルマガ　令和5年4月17日18日
【公示地価】2023年公示地価Ⅰ、地価はコロナ禍から回復したのか？！今年の公示地価①②

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