【改善傾向ではあるが】名古屋のオフィス賃貸市場調査から見る小企業＆中小企業の景況≪詳しくは動画をご覧ください≫

【改善傾向ではあるが】名古屋のオフィス賃貸市場調査から見る小企業＆中小企業の景況≪詳しくは動画をご覧ください≫

2022年9月に三菱UFJ信託銀行株式会社の不動産コンサルティング部が発表した
【名古屋】オフィス賃貸市場の概要（2022年8月調査）を参考に、
名古屋駅周辺のオフィス市場の現況を解説します。
ウィンク愛知の周辺の最近建てられたビルにおいては、
何か月も空室が続いている状態であるが、
古い物件は、空室となっている期間が短く、
直ぐに入居が決まるようです。

また、名古屋駅西口は元々割安感があり、
供給も少ないので賃料が上がっても入居はあるようです。

日本政策公庫が令和4年7月26日に発表した全国中小企業動向調査結果（2022年4－6月期実績、7－9月期以降見通し）によれば、
小企業の景況（原則従業者20人未満）は、
厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる
となっており、
中小企業の景況（原則従業員20人以上）は、
一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる
となっています。

[調査の実施要領]
調査時点　2022年6月中旬
調査対象公庫取引先　当公庫取引先　10,000 企業
有効回答数　6,366 企業 [回答率 63.7 ％]
< 業種構成>
調査対象有効回答数
製造業（従業者20人未満） 1,500 企業944 企業( 構成比14.8 ％ )
卸売業（　同　10人未満） 800 企業598 企業( 同9.4 ％ )
小売業（　同　10人未満） 2,450 企業1,503 企業( 同23.6 ％ )
飲食店・宿泊業（　同　10人未満） 1,800 企業989 企業( 同15.5 ％ )
サービス業（　同　20人未満） 2,000 企業1,338 企業( 同21.0 ％ )
情報通信業（　同　20人未満） 160 企業76 企業( 同1.2 ％ )
建設業（　同　20人未満） 1,100 企業775 企業( 同12.2 ％ )
運輸業（　同　20人未満） 190 企業143 企業( 同2.2 ％ )
（参　考）　
法　人　4,256 企業( 構成比66.9 ％ )
個　人　2,110 企業( 同33.1 ％ )

［調査の実施要領］
調査時点　2022年6月中旬
調査対象当公庫取引先（原則従業員20人以上）14,057社
有効回答数6,200 社［回答率 44.1 ％］　

　< 業種構成>
調査対象有効回答数　　　
製造業　4,712 社2,195 社(構成比35.4 ％ )
鉱業　18 社10 社(　同　0.2 ％ )
建設業　1,343 社666 社(　同　10.7 ％ )
運送業(除水運)　910 社436 社(　同　7.0 ％ )
水運業　139 社67 社(　同　1.1 ％ )
倉庫業　62 社27 社(　同　0.4 ％ )
情報通信業　410 社144 社(　同　2.3 ％ )
ガス供給業　8 社5 社(　同　0.1 ％ )
不動産業　784 社316 社(　同　5.1 ％ )
宿泊･飲食サービス業　843 社288 社(　同　4.6 ％ )
卸売業　1,983 社918 社(　同　14.8 ％ )
小売業　1,127 社467 社(　同　7.5 ％ )
サービス業　1,718 社661 社(　同　10.7 ％ )

と回復基調のようではあるが、
オフィス事情にはすぐには反映されない。

不動産コンサルタントのなかでは、
2026年まではオフィス賃貸市場は下落傾向が続くとみているようですが、
実際はそれ以降も続くのではないでしょうか。